ドメインネームKennichi.comの取得と運用開始、おめでとうございます。たしか以前にケンニチと云う商標も取得されたと聞いてましたから、収入より出費の多いケンニチ（笑）を将来企業化する時の準備は完璧ですね。

　ついでで申し訳ありませんが今日はドットコムにまつわる話をしたいと思います。私もさほど詳しい訳ではありませんが、ドットコムを名乗るドメインネームはアメリカのネットワークソリューションと云う団体が一元管理していて、通常、同一のドメインネームが既に登録されていない限りにおいては手数料の支払いとを申請をすれば取得できます。ただ、そのドメインネームの使用権利は永久でなく、確か２年間毎に更新が必要であったように思います。

　アメリカではインターネット関連の新興企業が、このドメインネームをそのまま会社名称として利用しＸＸＸＸ．ＣＯＭと名乗る会社が急速に増えました。インターネットは情報を世界に発信できますが、どんなにインターネット利用者の数が増えても、肝心のドメインネームが分からない限り興味あるホームページの内容であっても誰もアクセスすることが出来ません。

　それを助ける目的でサーチエンジンなるビジネスも成長した訳ですが、新しい会社にとって、一般の人達にドメインネームを直接覚えてもらい、サーチエンジンの助けを借りず、競合を排して直接アクセスしてもらえることは、最大の広告効果であることから、新しい会社であればドメインネームイコール会社名と云うのも正解のように感じます。

　これらの会社を総称してドットコムカンパニーと云うのですが、特にインターネット通販をビジネスとする会社にとって、このドメインネームをインターネット利用者に覚えてもらう為に、覚えやすい名称や何らかの記憶に残りやすい名称でドメインネームを選らび、それを会社名とし、まずは色々なメデイアを通じて、この名称を覚えてもらう為の宣伝を実施するわけです。インターネット通販が始まった当時は、その名称数も限られていて、比較的、簡単にドメインネームを消費者に覚えてもらうことも出来たのですが、現在のようにインターネット通販業者の数も増えてくると、そのドメインネームを正しく消費者であるインターネットユーザーに覚えてもらうことは大変です。

　今までのビジネスのやり方であった各地域に店舗を出して事業を拡大するやり方と比較すると、インターネット通販は受注、在庫、梱包、発送等の一連の工程を一拠点で一元化出来ることから、極めてコストパフォーマンスの高いビジネスになり得るとして、投資家に、もてはやされた訳ですが、結果として、このドメインネームを消費者であるインターネットユーザーに売り込む為に、どのインターネット通販企業も、その為に必要な膨大な宣伝費に四苦八苦の状態で、多くのインターネット通販業者は赤字から脱却出来ない状態です。アメリカでも特殊な商品を持ったインターネット通販業者は別として、デパート的な品揃えを基本とするインターネット通販業者で、最後に生き残れる会社はほんの僅かではないか？と云われています。

　更にインターネット通販業界に強豪勢力が進出してきています。いわゆる、昔からのビジネスで、既にブランド名が築き上げられている企業のインターネット通販事業への進出です。例えばＭＡＣＹＳと云えばアメリカ人なら誰でも知っているデパート店です。彼らの場合、少なくとも大宣伝費をかけて、このドメインネームを売り込む必要は無く、知られたＭＡＣＹＳ．ＣＯＭとキー入力すれば、簡単にそのホームページにたどり着く
ことが出来ます。

　しかもこの勢力は、カタログ通販の経験も豊富であり、在庫、梱包、発送等にかかる商売の経験においては新興インターネット通販業者をはるかに上回る訳です。つまりビジネスにおいてその知名度の高い社名の商標とドメインネームを一致させることによって、伝統ある会社もなかなか有利な立場にたっている訳です。

　次ぎに商標とドメインネームの不一致から生じた問題のお話をしたいと思います。自分の買いたい車選びをする時にインターネットは良く利用されます。昔は候補の車を売る販売店に立ち寄って、カタログを集め（余談ですがアメリカの自動車販売店ではカタログをくれないところも多い）、それを見比べて、エンジンとかオプション云々と色々考えたものですが、現在はインターネットで車を購入しなくても、大抵は車選びの為に、自動車メーカーのホームページにアクセスして、そこから希望の車の仕様や価格等の情報を集めることができます。アメリカの車購入層の多くが、実際に、これを利用しています。

　車種を選び、希望のオプションを加えると、どの程度の価格になるか？直ぐに分かる為、わずらわしいセールスマンを相手にすることなく、自分だけで、じっくり検討が出来る良さがあります。そこで重要なのがドメインネームです。各メーカーのアメリカ国内で販売する車を知りたい場合、トヨタであればＴＯＹＯＴＡ．ＣＯＭ、ホンダであればＨＯＮＤＡ．ＣＯＭ、スズキであればＳＵＺＵＫＩ．ＣＯＭをキー入力すれば、それらのメーカーのホームページにたどり着き、目的の車選びが出来るわけですが、ニッサンの場合はＮＩＳＳＡＮ．ＣＯＭとしても自動車とは関りない会社のホームページが現れます。

　つまりアメリカ国内で販売されているニッサンの車をインターネットで探そうとすると、他社のように簡単にホームページにたどり着くことが出来ません。つまり、ニッサンと云う会社はドメインネームにＮＩＳＳＡＮと云う名称を取れなかった為にインターネット化の中で既にハンデイーを負っているように思えます。

　最後に、これは内職の話ですが、先に書きましたように、ドメインネームは比較的簡単に且つ安価に取得出来ます。一方で企業にとってドメインネームそのものが非常に重要になるケースがある訳です。そこで内職を考える人がいます。企業が使いたいような名称（例えば商品名とか企業の名称に近い名称等など）のドメインネームをどんどん自分で申請して保持する人達です。もちろん、そのドメインネームを自分で利用
するする訳でなく、売り物としている訳です。

　ある企業が、どうしてもそのドメインネームを使いたい場合は、その保有者と交渉してドメインネームの権利を譲ってもらう訳ですが、当然ながら企業はお金を支払う訳です。新聞に出た話によると、百万ドル（１億円）前後でドメインネームが取引されたケースもあるらしく、そこまでいかなくても２０万ドル（２千万円）や１０万ドル（１千万円）で、ドメインネームが売れることは珍しくないそうです。

　個人的には好きになれない商売ですが、お金もうけと云うのはそんなものかな？と云う感じもします。ただお金にあまり縁のない私なんかが１００種ぐらいのドメインネームを考えて登録しても、まずヒット作は出ないような気がします。それでも宝くじ同様、登録しなければチャンスも無いということですか？

では

岩間＠サンノゼ