一般質問を継続

新藤木団地、完売に向けて努力（１２月１５日・金）

　大曲市の１２月定例議会は１５日、一般質問を継続、高橋孝夫氏（政風会）、山本三治郎氏（新成会）の２人が登壇した。質問終了と同時に提案されていた条例案３件、予算案２件、議決案１件、それに陳情・請願７件を各常任委員会に負託して散会した。

　主な質問に対する高橋司市長及び当局の答弁は次の通り。

　▽山形新幹線の大曲市への延伸の動きに対する当市の考えは＝山形新幹線の大曲延伸は秋田県の均衡ある発展、県南部の振興策として推進すべき課題だと認識している。秋田新幹線、秋田自動車道、現在工事が進められている地域高規格道路大曲西道路などの基幹交通網と山形新幹線が連結される相乗効果も大きい。このため山形・秋田両県３５団体による「山形新幹線延伸早期実現期成同盟会」と共に設立に向けて準備が進められている県南３市３郡２８市町村などで構成する仮称「山形新幹線大曲延伸推進会議」にも加入する。　

▽新藤木団地の完売の見通しは＝一部家庭菜園付きの団地として平成９年に３６区画の造成と分譲を行った。現在まで１５区画売れ残っている。これまでは市の広報やリーフレットの配布などでＰＲしてきたが、これからはインターネットの活用、住宅業者との連携も視野に入れ早期完売に向けて努力したい。

　▽介護保険に関して国が現在、特別対策として実施している保険料半額軽減措置が終了した後の対応は＝低所得者の介護保険料の減免は国の特別措置が解除されると、全保険者においてその対応が求められることになり、明年度の介護保険運営上の大きな課題となっている。現時点では災害や生計中心者の死亡などの際の現行の減免措置を活用し、市独自の一律の減免措置は考えてない。国の裁量で行うべきものとし、市長会などを通じて国に働きかけたい。

　▽介護保険料を滞納した場合の罰則規定は＝災害など特別な事情がなく、介護保険料を滞納している人が要支援・要介護者となった場合は滞納期間に応じて次のような措置が取られる。１年間保険料を納付しないでサービスを受けた場合、いったん全額を払ってもらい、その後で９割戻すと言う償還払いとなる。また納期限から１年６カ月納付しない場合は、保険給付の支払いの全部または一部を滞納額に対し著しく高額にならない範囲で一時差し止めになる。それでも納付しない場合は、本人に通知の上、差し止めされている保険給付額から滞納保険料額を控除することができる。保険料の納付は２年でえ時効になり、時効になった徴収債権の期間に応じ、保険給付率が９割から７割に引き下げられ、高額介護サービス費が支給されない。

　▽松倉小学校の統合を契機にスクールバスを購入し、同地区の小中学生を送迎すべきではないか＝学校統合に当たっては４キロ以上の角間川布晒・門目地区及び内小友中山の児童に、中学校は６キロ以上の生徒に通学費が支給されている。この通学費の支給対象の公平・平等の視点で考えると、同様の条件であり、通学費で対応したい。

　▽第５次開発基本構想は平成１３年度で終え、第６次構想を練り上げる必要があるが、その策定に向けた方針は＝第５次構想は平成４年度から１３年度までで総事業費８７２億円を投じ、市民会館、川港親水公園、笑の口団地、大曲中学校改築、市立大曲病院の移転改築、大曲駅周辺整備事業、農村総合整備事業など４２事業を終了し、福祉、医療、教育の充実をはじめ産業の振興など「市民すべてが明るく豊かにくらせるまち」の実現目指して邁進してきた。次期開発基本構想策定に当たっても幅広く市民の意見を採り入れることを主眼に市民参加型の構想づくりを進めたい。その準備として市民意識調査を行い、行政ニーズに対応するため市政への提言の募集も検討している。