１３年度の生産調整は１２３３ｈａに

配分率は３０・８％で了承で３割減反へ（１２月１９日・火）

　大曲市の水田農業推進協議会が１９日午後から市役所で開かれ、県が秋田らしい活力ある水田農業を確立し、水田から得られる農業所得を最大限引き出せるシステム作りとして打ち出した「望ましい『秋田の水田農業』確立事業への取り組み」、平成１３年度米の作付面積ガイドライン及び生産調整目標面積の配分方針などを原案通り可決した。

　平成１２年度水田農業経営確立対策では生産調整配分面積が１１１２．４ヘクタールで実施面積は１１４４．４ヘクタール。達成率は１０２．８％だった。態様別生産調整は大豆、小麦、牧草など一般作物が８５８．９ヘクタールで、７５％を占め、加工用米などで対応した面積は１４２．６ヘクタール、次いで田に水を張っただけで苗を植えない調整水田が７７．２ヘクタールで、６．７％だった。野菜、たばこなど特例作物は６４．３ヘクタールで、５．６％だった。

　政府は１２年産米の豊作から「緊急総合米対策」として政府米在庫３１０万トンを平成１４年１０月末まで、１２５万トンに縮減することを目的に原則１３年限りの措置として生産調整規模を緊急拡大し、１０１万ヘクタールとした。これを基に秋田県に昨年より３９３３ヘクタール多い、４万２４７６ヘクタールの生産調整を配分。大曲市には昨年よりも１２１ヘクタールプラスの１２３３ヘクタールの面積が配分された。さらに作況が１００を超えた場合に青刈りで作付面積の３％を配置するとした。秋田県には２５９５ヘクタールが配置されるが、その中から大曲市へどの程度、配分されるのかはまだ未定だ。

　議案となった「望ましい『秋田の水田農業』書くきり事業」は県が単独で取り組むもので、大曲市水田農業推進協議会が事業主体となる。県から約１１０４万円、市が約３９５万円を負担、合わせて約１５００万円の事業費で、▽団地化に向けた地域の水田の利用調整▽作業の効率化に向けた受託組織などの育成▽地域振興作物の決定と作物別の作付け誘導▽農産物の需要開拓と有利販売に向けた活動などを実施するとしている。

　また平成１３年度米の作付面積に関するガイドラインと生産調整目標面積の配分方針では配分率を昨年より２．３％増の３０．８％とすることで了承された。

　同協議会は高橋司市長を会長に市議会議長、農業委員会長、秋田おばこ農協大曲支所担当理事、秋田食糧事務所大曲支所、集荷業者代表、地区協議会代表ら１６人で構成されている。今後の日程として今月下旬に「作付けガイドライン及び生産調整目標面積」を仮配分し、１月下旬に集落推進員研修を行い、２月中旬から３月下旬まで集落座談会をこなして目標面積の集落内調整を図り、３月下旬に生産調整実施計画書を配布する。そして５月下旬に確定配分、春と夏、秋に確認し１２月下旬に転作助成金の清算払い、とも補償金の一時払いとなり３月下旬にとも補償金の清算払いとなる。