秋田支店へ集約し、今月末で閉店へ

県南の故障修理、災害時の復旧サービス機能に（１１月２４日・金）

　ＮＴＴの県内におけるすべての営業窓口が１２月１日から秋田支店に集約されることになり、大曲支店（藤井悟支店長）の営業窓口も今月３０日まで業務を行い、１２月１日から閉店される。前身の日本電信電話公社時代は交換手なども含め３００人近い社員が詰めたビルも民営化と同時に次々と合理化が進められ、機械だけが残った空洞のビルと化していたが、営業窓口の閉鎖は電話を中心とした情報産業の終焉を告げたともいえよう。閉店に当たっては９月の大曲市議会に通信産業労組秋田支部から反対陳情が出され、議会でも「利用者に不便を強いるだけでなく地域格差と過疎化に拍車をかける」などとＮＴＴへの指導を求めた意見書が郵政省に提出されたが押し切られた。

　ＮＴＴでは営業窓口は閉店するが大曲支店は故障修理、災害時の復旧サービスのための横手、湯沢、角館を含めた県南の拠点「ＭＥ東北」大曲サービスセンターとしての役目を果たすとしている。さらに窓口業務の看板はなくなるが、営業活動は継続すると言う。

　今回の秋田支店への集約の背景は▽情報通信市場が電話中心から情報流通へと移行・拡大▽固定電話から移動体への需要シフト▽県内通信への他社本格参入、インターネット分野へのケーブルテレビの参入による競争熾烈化▽料金値下げや優先接続制の導入による減収▽インターネット普及に向けた通信料金低廉化?などと見られている。

　このため営業窓口を秋田支店に集約し、コストを削減、経営の効率化を図り、情報通信市場の激変に対応し「電話中心」から「情報流通」への事業構造の転換となった。秋田支店を除く県内１０支店・営業窓口の１日当たりの平均来客数は９月時点のまとめで午前９時から午後４時までで平均６２．８人。大曲支店の場合は料金支払いが５０人、電話の新設、移転サービスなど２２人の合わせて７７人だった。これに対して年間労務費は５０００万円を超えると言う。

　問題は営業窓口の集約に伴う利用者サービスだが、同支店では加入電話新設・移転、各商品申し込み、電話料金の支払い、故障受け付け、修理は「その方法が定着していることからお客様にはご不便をかけないよう対応したい」と話す。電話の新設や移転・各種商品の申し込みは従来通り「１１６番」、故障は「１１３番」で受け付けるが、問題は電話料金の支払い。現在は銀行、農協、郵便局、信金への振り込みが約８４％、残り１６％がコンビニエンスストアか窓口となっている。この窓口への支払いが今後、なくなるため窓口を利用して支払っていた利用客にとってはしばらく混乱も予想される。同支店では「コンビニでも支払いができるということをお客さまには周知徹底させた」と話す。