大曲警察署

行政、民間、医療機関が連携し犯罪被害者を支援（９月４日・月）

　犯罪や交通事故などの被害者及びその家族・遺族をきめ細かに支援して行こうと「大曲仙北地区被害者支援連絡協議会」の設立総会が４日午後から大曲市勤労者総合福祉センター「サンクエスト大曲」で開かれた。大曲警察署を事務局に同署管内の行政機関、民間団体、医療機関などと連携し、犯罪や交通事故などの被害に遭った人やその家族・遺族に対して、それぞれの専門的な立場の人から智恵を拝借し、被害者の支援に当たろうと言う趣旨。

　協議会は県立リハビリテーション・精神医療センター（協和町）の医師や高校教諭、市役所、町村役場職員、税理士、不動産業代表らと大曲署の伊藤昭署長ら２１人で結成された。
　犯罪や交通事故の被害者及びその家族・遺族は事件に遭ったことによる精神的ショックや職を失うなど経済的にも困ったり、被害を受けた後に様々な問題で苦しむことが多い。これに対して警察は情報提供を行う「被害者連絡制度」や事件発生直後の被害者の支援活動を行う「被害者支援制度」など各種施策に取り組んでいるが、被害者の抱える様々な問題は複雑多岐にわたり、警察だけでは被害者のニーズに応えきれないのが現状だ。このため県警本部では１９９８年１１月に県知事部局、県教育庁及び民間団体などの賛同を得て「秋田県被害者支援連絡協議会」を設立しているが、より一層きめ細かな支援を実施して行くには被害者の最も身近で活動する地域社会に密着した支援組織が必要だとして今回の設立となった。

　総会で伊藤署長は「最も守らなければならないのは犯罪に巻き込まれた被害者であり、その遺族・家族だ。警察としても被害者に積極的に支援活動や保護に力を入れているが、やはりそれぞれの専門的な立場からの協力とアドバイスは欠かせない」とあいさつ、協力を求めた。続いて県警本部警務課で被害者対策担当をしている伊藤治喜課長補佐がオウム真理教による地下鉄サリン事件や新潟の少女監禁事件、バスジャック事件などを引き合いに「被害者と被疑者の関係が薄く、しかもあまりにも簡単に人が殺される厳しい犯罪情勢となっている」と全国の事例を報告。「地域住民や学校みんなで被害者を励ましたいと言う気持ちは分かるが、それが時によっては被害者に大きな苦痛を与えることもある」と訴え、「犯罪被害者への支援は精神的にも経済的にも様々な形の方法があると思うので、意見を聞かせてほしい」と述べた。

　そして総会では協議会の会則、役員を選出し、今後の活動計画として▽被害者支援に関する情報交換及び相互協力の推進▽被害者支援は複雑な問題を抱えており、県協議会の活動報告の検討や専門員による講話の受講など被害者支援に関する調査・研究▽相談窓口などのＰＲ用ポスター、チラシなどを作成して広報・啓発活動を展開する−などを決めた。
　役員の選出では会長に西仙北町商工会副会長の信田健さんを、副会長には六郷地区防犯協会長の山下昭夫さんと伊藤大曲警察署長を選出した。