大曲市の９月定例議会再開

４氏が市町村合併などを質問

「合併は慎重を期し、町村議会との懇談も必要と当局（９月１８日・月）

　一般質問を行う市議大曲市の９月定例議会は１８日、本会議を再開、山崎栄一（新成会）、新山良治（政友会）、齋藤正俊（市民・公明クラブ）、小山誠治（社会クラブ）の４氏が一般質問を行った。４氏の質問は昨年の市長選で公約となった「市町村合併」の見通しや移転新築止むなしとの結論に達した「仙北組合総合病院」の跡地利用と移転先の用地選定、四ツ屋小と松倉小との統合問題など集中した。また、「道の駅」の誘致や大曲青年会議所との交流がきっかけで台湾・中和市で「大曲の花火」が打ち上げられるなどの縁から「中和市との姉妹都市提携」と言った提案もあった。さらにペットを亡くした家族のための「小動物の焼却炉」の設置や老朽化した特別養護老人ホーム「欣寿園」の改築計画の策定要望もあった。質問に対する市長及び市当局の答弁は次の通り。

　◇市町村合併について＝国は市町村合併の推進に積極的だが、広域的な観点での公共施設の配置や職員の削減による行政運営の効率化が言われる反面、合併後の地域中心部と周辺部との格差や行政サービスの低下なども懸念され、県町村会の決議や全国世論調査でも合併に関する機がまだ熟してないとも考えている。いずれ合併問題は非常にデリケートな問題であり、慎重に対応しなければならない。郡内の町村においても独自の検討委員会などを設置する動きもあり、庁内の市町村合併調査委員会で郡内の担当職員による「合併問題研究会」の創設の可能性はあるかなど様々な面から検討している。また合併を進めるには同じような行政課題を抱えた近隣町村と議会を含めた懇談の場を設け、同じ認識のもとでまちづくりを進めて行くことが第一歩と考えている。

　◇仙北組合総合病院の移転と新しい用地の選定に付いて＝病院移転後の跡地面積約１万平方メートルに付いてはＪＲ大曲駅やバスターミナルに近く、さらに現在施工中の駅前第二土地区画整理事業区域に隣接していることなどから、中心市街地の景観形成や商店街の活性化に与える影響も大きいと認識している。しかしながら一部借地を含め厚生連の所有する土地であり、今後の処分形態がどのようになるかも白紙のようであり、市としてはその帰趨を含め関与のありようについては慎重を期したい。また移転先に必要な用地面積は１０ヘクタールと非常に広い用地を必要としているが、市としては出来るだけ利用者の交通の利便性に考慮した用地を確保して頂きたいと思っている。

　◇四ツ屋小と松倉小の統合に関して＝市教育委員会に設置された学校統合協議会の結果では統合の方向で話し合いは煮詰まっていると聞いた。その結論を尊重したい。

　◇米価の大幅な下落対策＝農家経営は稲作経営安定対策の補てん金を含めた所得が生産費を下回ると言う大変な状況に至っている。その要因は過剰在庫と豊作によるものだが、値幅制限の撤廃などによって価格の決定を市場に委ねてしまったのも一因だ。米の生産条件に恵まれている当市としては、今後も稲作を基幹とした農業振興に取り組みたいと考えており、新食糧法が目指す「米の需給と価格の安定」の早期実現を改めて強く求めたい。また稲作経営安定対策の充実や適正在庫水準の実現なども国や関係機関に強く要請し、ブランド化に向けた高品質・良食味米の生産並びに稲作の低コスト化を推進したい。

　◇米消費拡大を目指した学校米飯給食に付いて＝学校給食は安全で栄養バランスの取れた給食を提供することを心がけると同時に多様な食文化を体験させ、バラエティに富んだ給食形態が望ましく、全面米飯給食の実施は困難と考える。ただ将来の給食センターの改築にあたっては米の消費拡大という点も視野に入れ、米飯給食を増やす計画だ。
　◇道の駅誘致に付いて＝道の駅の設置は建設省と道路管理者が建設する方式が一般的となっており、設置基準についても施設間の距離など特別な規制はないが、既に近隣町村に２カ所設置されており、同じ形態の施設建設に当たっては関係機関と十分な協議が必要と思われる。観光客が身近に立ち寄れる施設に付いては既存の施設の見直しを図り、大曲の特徴を活かしたサービスの提供を検討したい。

　◇介護保険がスタートしてから施設への入所が難しくなった＝特別養護老人ホームなどへの入所はこれまで市が入所希望の申し込みがあればその措置をしていたが、介護保険制度となってからは、被保険者もしくは家族が直接、施設と交渉するか、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに調整を依頼して入所することになり、被保険者が手続きを取らなければならなくなった。入所手続きが不便になったとの声も聞かれるので、被保険者、居宅介護支援事業所と市との連携をより密にし、入所調整に努めたい。
　◇台湾・中和市との姉妹都市提携にちて＝大曲青年会議所と台湾中和国際青年商会とが１９８９年に姉妹提携を結び、親しく交流していることは承知しているし、海外に友人を求めて交流することは大変意義深いことと思う。質問の姉妹都市提携の基準というものは当市では特にないが、青年会議所が１０年余りにわたって進めてきた文化交流を中心とした民間外交という形で進めていくのがベターではないかと心得たい。

　◇９月１日に送付した介護保険の保険料徴収開始通知書に対する市民の反応はどうか＝１号被保険者（６５歳以上）保険料の特別徴収開始通知書に対しては、１１日までに窓口・電話での問い合わせ件数が税務課、福祉事務所合わせて６７件あり、納付方法、階層の確認、１割自己負担と保険料の相違、夫婦・扶養ケースの決定方法などが主な質問内容だった。中には単に納めたくないという電話も数件あり、制度の趣旨を説明した。

　◇ＴＭＯ（タウンマネージメント構想）に基づく現段階における中心市街地活性化対策の状況と今後の方策は＝平成１１年度において、大曲商工会議所が主体となってＴＭＯ構想の素案が策定されたが、通産省の指導によって市が策定した中心市街地再活性化基本計画との整合性に欠ける部分があるとなって、認定に至っていないのが現状だ。具体的な事業内容は商工会議所、地元商業者と協議を重ね、通産省の指導を仰いでＴＭＯ構想を策定し、認定に向けて作業を進めることになると思う。策定に当たっては実現性の高い事業、地元商業者の意欲の高い事業を構想の中に取り組むことになるが、国、県の制度を十分活用できるよう支援したい。

 ◇大曲の花火の打ち上げ場確保について＝現在開催している全国花火競技大会は１０号玉の打ち上げ可能な保安距離基準はクリアしているが、今後とも規模、質を保ちながら継続実施していくためには、打ち上げ現場から半径２９０メートル以内にある地権者の協力を得なければならない。このため、関係者との協定書の締結も検討したが、地元の一部地権者に内容を説明し、意見を聴いたところ花火大会実施には全面的に協力していくとの回答をもらったが、将来に渡り現況を変更しないという約束は出来ないとの意見もあった。さらに保安距離内にある農地に対して法的に規制することは個人の権利を侵害することとなり、また土地所有者と耕作者が異なっていることもあり、一律の協定には問題が残される結果となった。しかし、保安距離を維持するためにはどうしても関係者からの協力を得なければならないので、今後とも大曲商工会議所と連絡を取りながら、話し合いの場を持ち検討を重ねたい。

　◇市庁舎へのエレベーター設置に付いて＝建物構造上から内部設置は難しいと考えられるため、過去に建物外部に設置した場合の工事費を積算した結果、約５５００万円となることから、財政的に難しいとした経緯がある。しかし、バリアフリー対策として設置要望が強いこともあり、再度検討してみたい。

　◇特別養護老人ホーム「欣寿園」の改築に付いて＝建物全体が老朽化してきいていることや居室スペースが旧基準で狭隘であることなど施設環境に付いては市としても承知しており、まず欣寿園を運営している県南ふくし会の方針を伺ってみたい。

　◇小動物の焼却炉の設置に付いて＝２月定例議会では民間による事業計画があるようだとの答弁だったが、焼却炉の整備は都合によって中止になったと聞いている。市としては今後、改めて整備計画の実施に向けて協議検討したいので時間を頂きたい。