補正予算など８議案を可決

市営住宅明渡しと滞納家賃の支払い民事訴訟も議決（９月２５日・月）

　大曲市の９月定例議会は２５日、本会議を再開、上程されていた市営住宅条例の一部改正に伴う条例案１件、平成１２年度一般会計補正予算案など予算案３件、そして議決、認定を求める議案など合わせて８議案を原案通り可決して閉会した。補正予算額は６億６６８０万２０００円で、補正後の累計額は１５０億４０８２万２０００円となる。補正での主な事業は３月２８日から４月２日にかけての集中豪雨による災害復旧費として８８５１万円、駅前第２地区土地区画整理事業特別会計への繰り出し金として８１１８万円、市民ゴルフ場のフェアウエー整備費として５００万円、花館小学校校舎改築事業費として４億２６８７万円、高齢者等除雪サービス事業費１５１万円など。

　花館小学校は校舎老朽化に伴う改築で今年度から来年度にかけて校舎を、１４年度にはプールの建設を予定している。校舎は鉄筋コンクリート造り３階建てで面積は３８６６平方メートル。全体の総事業費は１１億６８５３万円を見込んでいる。

　今議会で議決を求めるために提出されていたのは「市営住宅明け渡し及び滞納家賃支払いに関する民事訴訟の提起」で、全会一致で議決された。市が市営住宅の明渡しと滞納家賃の支払いを求めて民事訴訟を起こすのは初めて。

　訴えられるのは愛知県に住む夫と市営住宅に居住している妻。同市によると夫婦は１９７７年９月から市営住宅日の出町団地に入居、８７年１１月に同団地が老朽化によって解体されることになったため、二人は新たに建設した市営住宅に移転入居した。以来、家賃の支払いは滞納となり、６月１日現在までの滞納額は１３１カ月分で３６５万４５００円になるという。

　市では夫が愛知県に移った段階で「世帯主変更届け」と「同居者移動届け」が出されたため、団地に住んでいる者の名義は妻のものとして再三にわたって住宅明渡しと滞納家賃の支払い交渉を行ったが、「その届け出は夫がやったことで私は知らない」として無視され、交渉は進展せず「やむを得ない措置として提訴に踏み切ることになった」と話す。議会でも「家賃を払っている人のことを考えたら当然の措置」として提訴を認めたことから市では「後は弁護士に任せるだけです」と今後の成り行きを見つめる。

　また、今議会では「ＮＴＴ東日本大曲支店営業窓口の閉鎖計画を取り止め、存続を求める」意見書と「教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度堅持及び３０人以下学級の推進について」の意見書が全議員連名で議決された。

　ＮＴＴは「グローバル情報流通企業グループ」へ事業構造の転換を図るため、グループ内の人員配置をはじめとした経営改善施策に取り組むとして、昨年１１月に『中期事業計画』を発表。その計画では営業窓口が存続するのはＮＴＴ東日本秋田支店のみであり、大曲支店営業窓口をはじめ県内１０カ所の窓口が廃止予定となっている。

　議会では通信産業労組秋田支部からの陳情を妥当としてこれを採択。同時に「本県は山間部も多く、道路交通網の整備も充分でなく、秋田支店だけの窓口手続きとなれば半日どころか１日つぶさないと手続きできない地域が相当増えると推定される。特に高齢者にとっては大変な負担となり、大曲支店窓口の廃止をはじめとした県内１０営業窓口の廃止は『サービスの公平かつ安定的な提供』が維持できるのか懸念される。また災害時における初期対応などにおいて必要な体制が維持できるのか、また利用者に不利益を強いるだけでなく、地域格差と過疎化に拍車をかけ、地域生活に多大な負担を強いる」として郵政省に対して指導を強く要望している。

　また教育予算の拡充と３０人以下学級の推進に付いては「義務教育国庫負担制度は、学校事務職員、栄養職員の給与費をはじめとした教職員の給与を二分の一を国が負担するものであり、今後も地方の財政を脅かすことのないように、また教育水準確保の上でもその存続を堅持すべきだ」としている。さらに「秋田県の１９９９年の学校基本調査では小学校で３１人学級は１００８学級、中学校で９１５学級あり、それぞれ全体の３４．８％、７６．４％を占めている。政府は、教育水準の維持・向上を図り、教育改革を実効あるものとするために教育予算の拡充、義務教育国庫負担制度の維持、３０人以下学級を柱とする新たな定数法を早期に策定する必要があり、とりわけ小学校低学年を３０人以下の少人数学級にすることは保護者・教職員にとって切実な要望であり、早急な措置を講じてもらいたい」としている。