秋田選挙区に鈴木前県議(湯沢市）を擁立（９月２９日・金）

　日本共産党秋田県委員会（最上健造委員長）は来年の参院選秋田選挙区に鈴木俊夫党県民生活対策本部長（前県議・湯沢市選挙区）の擁立を決定した。最上委員長は鈴木氏の擁立決定に当たって「先の衆院選では議席を後退させたが、今度の参院選では捲土重来を期したい」と述べ、「自民党政治はムダと浪費の大型公共事業に対する国民の批判の前に、一定の見直しを行っているが、公共事業の総枠は変わってない。県内でも長木ダムの見直しを行っているが、１５３０億円の巨費を投じる成瀬ダム、県民の批判を無視した秋田中央道路（地下自専道）、大王製紙誘致のための港湾整備などが推進されている。さらに政府は『そごう』や銀行救済に税金を投入する一方で、不況下で企業倒産が相次いでいるのに中小企業予算を削減し、倒産、失業を野放しにしている。農業も秋田県の一戸当たりの農家所得が、平成１１年には８６万２０００円に落ち込み、平成６年の半分以下に低下している。それでも政府米の買入を止め、青刈りまでやろうとしている。今や自・公・保政権はその担当能力を失っている」と厳しく断じた。

　そして来年の参院選に向けて▽消費税増税反対、食料品非課税▽大型店進出規制▽国と地方の財政を公共事業から福祉、教育、防災など国民生活と社会保障充実への転換で雇用の拡大など不況の打開と県民生活防衛に努める。さらに▽農産物の輸入反対▽生産者米価一俵２万円など価格保障・所得保障制度の確立、そして医療と福祉、社会保障の充実、玉川ダムの他用途への転換、真木ダム、成瀬ダムの見直し、秋田中央道、大王製紙誘致の中止などを公約とした。さらに「あっせん利得罪」の成立と参議院比例代表の「非拘束名簿方式」導入の反対、政党助成金の廃止、企業・団体献金の禁止を訴えた。

　鈴木氏は県立湯沢高校から１９７０年、岩手大学農業別科畜産専攻課修業。農業に従事し、自動車教習所指導員として勤務。６９年に共産党に入党。７８年に党県委員となり、８３年に湯沢市議選に初出馬し当選。連続２期市議を務めた後、９０年に衆院選秋田２区から立候補したが落選。そして９１年に県議選湯沢選挙区から出馬、初当選を飾り、３期目を目指した９９年の県議選で次点となった。今年６月の衆院選秋田３区の選対本部長を努めた。自宅は湯沢市山田字上堂ケ沢１９５０年８月１１日生まれで、５０歳。