太田町で開催

道路特定財源制度の堅持などを決議（８月３日・金）

　仙北郡町村議員議会議員大会は３日、太田町の「太田文化プラザ」で開かれ、自治功労者表彰などの後▽雄物川改修の促進▽田沢湖町から千畑町、六郷町、仙南村を経て横手市に結ぶ延長３２キロの奥羽山麓大規模農道「みずほの里ロード」の全線早期供用開始に向けた事業の推進▽国道１０５号線の整備促進▽真木ダム及び広域水道整備事業の早期着工▽米価の安定的価格政策確立のために、最低価格補償制度の創設など農業所得向上対策▽道路整備の推進と道路特定財源制度の堅持▽地方交付税制の充実強化の７件を大会決議とした。

　大会には仙北郡内１３町村の議員２３０人が参加。来賓として御法川英文代議士、郡内各町村長、大曲市・仙北郡選出県議らが参列した。議長会長の長澤春男太田町議会議長は「長引く不況の下での行財政改革、介護保険、そして町村合併と難しい問題を抱えている中で、地方自治発展に向かって努力されている皆さんに敬意を表すると同時に健闘を祈りたい」とあいさつ。続いて高貝久遠太田町長が「参院選も終わって、連立与党が圧勝に終わった。２１世紀型の新しい政治がスタートし、聖域なき行財政改革が本格化されようとしている。地方自治体も足腰の強い町村として合併を求められている。合併によってどんなメリットがあるか多くの方に問いかけ、議員各位のご理解と協力を得て前向きに進めたい」と歓迎の言葉を述べた。

　決議の中の道路特定財源制度の堅持では「小泉内閣は道路特定財源を道路以外への使徒拡大を表明しているが、これは地方の実情を見誤ったもので、断固として容認できない」と強い口調で訴え、「高規格幹線道路網の整備が不十分な状況や、道路整備に係わる課題に対し、早期の対策が求められている一方で、国から地方への税財源の移譲が充分でない現状においては、時期尚早と言わざるを得ない」と再考を求めた。

　さらに政府が明らかにした「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」で「均衡ある発展」から「地域間の競争による活性化」、「段階補正の縮小」及び「財源保障を縮小し、地方交付税を客観的基準で調整する簡素な仕組みにする」などの方針は地方軽視、都市重視の内容であるとし、地域の創造性に飛んだ施策の展開に期して、町村の行財政基盤を強化すべきだと訴えている。

　自治功労での表彰者は次の通り。

　◇議員として１０年以上在職＝吉野久（六郷町）、熊谷良夫（同）、山田久（同）、武藤榮一（同）、高橋久男（同）、永井久雄（同副議長）、福原信男（太田町）

　◇事務局職員として８年以上在職＝佐々木正広（南外村前事務局長）