県道路利用者会議仙北地方会

制度の見直しに疑問の声も高まる（８月１０日・金）

　秋田県道路利用者会議仙北地方会（会長・高橋司大曲市長）の総会が１０日、大曲市のグランドパレス川端で開かれ、円滑に道路整備を推進していくためにも「道路特定財源制度」の堅持と一般財源の大幅投入による道路整備費の拡大確保を政府及び国土交通省など国の関係機関に積極的に働きかけていくことなどを決議した。また、除雪事業のための予算の増額と冬期間の円滑な交通確保のため、関係機関との除雪計画の打ち合わせなど連絡体制の強化を確認した。

　同会は県仙北建設事務所を事務局に大曲市長と郡内１３町村長、日通大曲営業所長、羽後交通大曲営業所長、大曲仙北地区自家用自動車協会長、角館地区同会長、県ハイヤー協会仙北支部長、仙北建設業協会長がメンバーで、地元選出県議、大曲、角館両警察署長が顧問となっている。

　総会で会長の高橋大曲市長は「聖域なき構造改革として道路特定財源の見直し論議が活発に行われているが、道路整備の必要性からもその財源の堅持と道路整備費の増額を国に要望して参りたい」とあいさつ。辻久男県議も「道路特定財源は車の所有者が道路整備のために負担している目的税であり、これが崩されることは全国に比べても遅れている県内の道路ネットワークは格差が大きくなるばかりだ」と危機感を示した。

　続いて石井護県仙北建設事務所長が大曲仙北の道路関係主要事業を報告。それによると１３年度の道路関係事業の予算は約１２５億円で、地域高規格道路「大曲西道路」は今年度、３２億円の予算で用地買収や橋梁、盛土工事などが進められている。１９年国体完成を目指している。秋田自動車道大曲インターチェンジから国道１３号までの延長６．８キロ。暫定２車線で総事業費は３２１億円、４車線完成までの事業費は４０６億円を見込んでいる。このほか田沢湖町の鎧畑では８億５０００万円で国道１０５号の拡幅工事、西仙北町の秋田自動車道西仙北インターチェンジでは本荘西仙北角館線の改良工事と町道赤坂強首線の整備事業が町に代わって行われている。また角館町と田沢湖町では都市計画街路事業、そして大曲市では四ツ屋地区の国道１０５号の渋滞緩和策として延長２１５０メートルの導流帯の設置工事、大曲駅から市役所までの旧１３号線の歩道のバリアフリー化工事、西木村の十二峠と粟掛地区では国道１０５号の拡幅などが行われている。

　総会で問題になった道路特定財源はガソリンなど燃料購入時にかかる揮発油税や軽油引取税、そして車購入時に払う自動車取得税、車検時の重量税などで約６兆円の財源となっている。その１割、約６０００億円を一般財源として活用しようとするもので、道路整備のために車のユーザーが支払っている税をなぜ他に流用するのかと疑問視する声も高まっている。