合併に向けてフォーラム

商工会組織の強化で会員への指導力向上を（８月３１日・金）

　神岡町・南外村商工会合併推進フォーラムが３０日、南外村コミュニティセンターで開かれ、両商工会の合併の意義などを話し合った。両商工会は３月に合併推進協議会を設置し、９月１０日に合併に向けての仮調印を行い、１０月に調印式、そして来年４月合併を目指している。実現すると県商工会連合会の中では最初のケースとなり、同連合会も商工会組織の強化に向けての「合併モデル団体」として支援している。神岡町商工会（冨樫貞一会長）は会員２１１人、南外村商工会（八嶋明男会長）は会員１３６人。

　フォーラムには両商工会員ら約１００人が出席。はじめに秋田大教授で広域指導体制基本問題研究会委員長の松岡昌則氏が「商工会合併が目指すもの」と題して基調講演。松岡氏は合併の効果として会員の利便性の向上、サービスの高度化・多様化、広域的なまちづくり、商工会事務・運営の効率化などを挙げ「組織の強化によって会員への後押しも高まり、地域の発展にもつながる」と強調した。

　続いてのパネルディスカッションでは松岡氏をコーディネーターに県産業政策課の佐藤貞治課長、県商工会連合会の秋元六郎専務理事、佐藤芳雄南外村商工会副会長、太田秀悦神岡町商工会副会長がパネリストとなって合併の意義や両商工会の取り組みなどが紹介された。

　秋元氏は県内の商工会の合併に向けた動きを紹介しながら「合併による組織の強化で会員への指導力の強化と地域の活性化につながる」と強調。県の佐藤課長も「聖域なき改革をうたい文句に国も補助金のチェックを始めようとしている。県の後押しも今まで予算が付いていたからというだけではもう議論にならない。本当に会員のために役立っている組織なのか。個々の商工業者が利益を上げて、地域が潤う体制を整えてもらいたい」と合併の促進を呼びかけた。続いて秋元、佐藤両商工会副会長が「合併によって指導体制、組織の強化を進め、より親しみ易い商工会を目指したい」と述べた。

　席上、神岡町の会員からは「始めに合併ありきで話で進められた。もっと会員への説明がほしかった」「市町村合併が成立したら、市部にある商工会議所との兼ね合いはどうなるのか」などの意見や質問が出た。これに対して神岡町商工会では会員に対する説明会の徹底を約束すると同時に県商工会連合会は「市町村合併がなったとしても当面は商工会議所と商工会の二つの組織があってもいいではないか」と合併が県内最初のケースとして成功事例となるよう見守ってもらいたいと呼びかけた。