ごみ処理施設入札で会計検査院が不適指定

１億７５００万の減額を高橋市長が説明（１２月３日・月）

　大曲市の１２月定例議会は３日開会、会期を２０日までの１８日間と決定した後、高橋司市長が市政報告をした。高橋市長は市政報告の前に大曲市外９か町村清掃事業組合（管理者・高橋司市長）が同市花館に建設している「ごみ処理施設」の指名競争入札で、最低制限価格を下回る業者を排除したのは競争を阻害して不適だったと、会計検査院から指摘され、国庫補助金のうち約１億７５００万円が減額される見通しとなったことについて説明した。最低制限価格は、手抜き工事を防ぐ目的などのために設けられている制度。市長は「去る６月１２日の会計検査院の実地検査で、予定価格に対して高率な最低制限価格を設定したことが、競争契約における競争の利益を阻害し、割高な契約を締結したとの指摘を受けた。そして国庫補助金約１億７５００万円の減額する旨を受けている。これに対して県を通じて５度にわたり上京のうえ、環境省並びに会計検査院に入札及び契約の経緯、設計額の算出基礎、最低制限価格の設定根拠、最低札の排除理由などを説明し、決して割高でないという根拠を示したが、会計検査院の理解を得るには至らなかった」と説明、今後は７日に開く同組合の市町村長会議に対応を正式に諮り、結果を議会に報告したいと述べた。

　ごみ処理施設は１９９９年（平成１１年）から３カ年の継続事業として進められ、リサイクルプラザ、資源物ストックヤードなどを整備している。焼却施設はほぼ完成し、来春稼働の予定。入札は同年７月１５日に７社の指名で１１５億３５００万円の予定価格を事前開示し、１０６億５０００万円の最低制限価格を設定して行った。その結果、最低制限価格を下回った１社が失格、予定価格から最低制限価格の範囲内で入札額が最も低かった川崎重工業株式会社東北支社が１０６億６０００万円で落札した。同組合では減額分は補助を受けてない外溝工事などの仕様を見直して対応したいとしている。
　　
　続いての市政報告で市長は狂牛病対策について「当市においては県家畜保健衛生所による全頭臨床検査の結果、すべて異常ないことが確認されており、市民からの問い合わせに的確に応じると共に国・県の畜産農家や小売店に対する支援策の周知に努めたい」と述べた。またハローワーク大曲管内の高校生の就職希望者は１０月末で５１１人となっているが、内定者は２０７人で、内定率は４０．５％、前年同期に比べ１７ポイントも減少していることを明らかにし、「雇用確保のためハローワーク大曲と大曲雇用開発協会との連携のもと、新規高卒者の面接会を実施し、雇用の拡大に努めている」と報告。さらに全国の失業率が過去最悪となっていることから、今月中に「緊急雇用対策室」を商工観光課に設置し、雇用創出に向けた具体策を検討する方針を示した。

　また（仮称）県立県南技術専門校の建設についてはあけぼの町の中央公園（野球場）を建設予定地とすることで、県との基本合意に達したと述べ、関係団体と近隣住民に説明会を行い協力を求めたとし、建設用地約２万３５００平方メートルは県が有償で借り上げることで協議を進めていると報告した。

　上程された議案は大曲市手数料条例の一部改正など条例案２件、議決案２、認定案１、それに平成１３年度一般会計補正予算など予算案２件の７議案。議会はこの後、１２日まで休会し、１３日の本会議で４氏が一般質問を行う。