大曲仙北広域市と北浦広域市も

大曲仙北一つなら人件費の節減額は５４億円（１２月１２日・水）

　県は１１日、県内６９市町村を広域単位に９市とする合併パターンの例示を県議会総務委員会に示すと同時に県内すべての市町村と広域市町村圏組合に合併パターンの内容や広域市ごとの現状・合併効果・留意事項、合併支援プランの関係資料を送付した。パターンを示した県市町村合併推進本部は「地方分権の進展に伴い様々な権限の移譲で、住民に身近な行政体として自立した行財政運営を行う必要がある。しかし、権限の受け皿となる市町村の行財政基盤は極めて脆弱（ぜいじゃく）であり、権限が移譲されても十分な行政能力の拡充や財源が伴わず、機能を発揮できない恐れがある」と市町村合併の必要性を訴えている。

　その上で大曲市仙北郡１４市町村を一つとする「大曲仙北広域市」を基本パターンに、角館町、田沢湖町、中仙町、西木村の４町村が合併する「北浦広域市」の二つのパターンを示した。いずれも合併方法は対等合併としている。

　大曲仙北広域市とした場合、行政面積は２１２８平方キロメートルと県内最大となる。人口は１５万６０９８人（２０００年１０月１日現在）。

　合併による効果として▽組織体制の整備により、大幅な経費節減が望めることから、住民サービスの維持向上が望める▽専門職の配置で滞納処分などの推進が図られ、固定資産評価などの統一が図られるとしている。

　合併による最も大きなメリットは議員、職員の削減による節減効果だが、現状では１市１３町村での議員数は２５４人。これに対する議員人件費は１９９９年度決算ベースで１１億３６５８万円。これが合併後の議員上限は３４人となり、その人件費は１億５２１４万円となり、９億８４４０万円の節減となる。

　一方、一般行政職員数は現状で１５５０人、人件費は８８億４５６１万円。これが類似した規模の自治体なら８５８人と６９２人の減員が可能で、その人件費は４８億９６４７万３０００円となり、３９億４９１３万７０００円の節減が可能だ。また首長など特別職の給与も９９年決算で６億２６７１万３０００円だったのが、類似規模の自治体なら７８３０万９０００円となり、節減額は５億４８４０万４０００円となる。トータルの節減額は５４億８１９８万円としている。

　さらに一般歳出の中の総務費、衛生費、消防費、教育費でも例示している。総務費は９９年度決算で１４８億９３７２万１０００円だったが、類似団体なら６８億２６７７万７０００円となり、８０億６６９４万４０００円の節減と示された。また衛生費も６７億６６９６万１０００円が、５１億８６７６万６０００円となり、１５億８０１９万５０００円の節減としている。消防費も２５億５８３４万８０００円が、２３億６２４５万２０００円となり、１億９５８９万６０００円の節減となる。教育費は９２億７３７９万９０００円が、８３億９２５９万１０００円となり、８億８１２０万８０００円の節減としている。トータルの節減額は１０７億２４２４万円としている。

　これら節減額を各自治体の借金である公債費に充てた場合、９９年度の地方債残高が８８６億円であり、現状の借入金は概ね８年で全額返済できると見ている。
　一方、北浦地域４町村を除いた１市９町村となった場合は、議員、職員などの節減総額は３７億３５１８万円、総務費、衛生費、消防費、教育費の節減総額は７１億１１８３万円となる。１０市町村合わせた９９年度の地方債残高は約６２６億円で、節減額をその公債費に充てた場合、概ね９年で全額返済できるとしている。