０１ニュース

大曲市の１２月定例会

４人が一般質問

市町村合併、年明けに首長間で意見交換（１２月１３日・木）

　大曲市の１２月定例議会は１３日、本会議を再開、児玉裕一（新成会）、小山誠治（社会クラブ）、渡部英治（市民・公明クラブ）、山本三治郎（新成会）の４氏が一般質問を行った。一般質問では３人が市町村合併問題を取り上げた。質問の中には「合併を進める上で大事なのは相手方となる周辺町村の住民意識と役場職員、町村長、議員の動向だと思うが、その動きがほとんど見受けられない」と懸念を示す意見もあった。これに対して高橋司市長は「市町村職員で構成する合併調査研究会から行財政の現状や提言をまとめた協議報告書が提出されたが、これまでの感触とこの報告書の内容から勘案すると、議員が指摘するように町村によっては、慎重な意見や機運が盛り上がってない点も見受けれる」と述べた。同時に「合併特例法の期限内に実現させるためには時間的余裕がないので、今月２６日には総務省の担当課長を講師として招き、今後の市町村のあり方について、直接、町村長並びに議会議長に対し、話をしてもらう予定だ」と答弁。さらに「年明けには首長間で意見交換し、市町村合併を念頭に入れた任意協議会の設置に向けて取り組みたい」と答えた。

　議会は一般質問の後、上程された平成１３年度一般会計補正予算など６議案と陳情１３件を総務財政、産業建設、教育民生の各常任委員会に付託して散会した。

　一般質問に対する主な答弁内容は次の通り。

　◇野菜・果樹のカメムシについては県などの関係機関による被害状況などの発表はないが、市内農家の情報で野菜では果菜類に多く発生し、果樹では２割程度の減収とのことだった。県病害虫防除所など関係機関で、異常発生した要因や被害などについて情報交換や検討会を行っており、その情報提供を要望している。稲のカメムシとは種類が違うため、来年も多発生するかどうかはこの冬の気象条件で大きく影響される。関係機関、団体で構成する農業総合指導センターで対応を総合的に検討したい。

　◇（仮称）県立県南技術専門校の建設計画は平成１５年度と１６年度の２カ年で、１７年度の開校計画だ。現在建設中の野球場は平成１７年度から使用可能となるが、２年間、今の野球場がなくなる状態となり、野球関係者に説明した。その結果、２年間野球場が使えないのでは各種の大会運営に支障を来すことから工事期間の短縮要望があった。県と協議したところ、その要望に添える旨の回答を得ており、１６年度１年間だけ野球場を使用できない状態となる。関係者に１６年度１シーズンの大会ローテーションを編成する際、大曲市以外の球場で計画を立ててもらうようにした。

　◇市役所にエレベーターを設置するとなれば建物本体の耐震改修が必要であり、概算で６０００万円程度の経費が見込まれる。さらにエレベーター設置と建物改造経費を加えると１億円程度が必要である。庁舎の老朽化対策にも相当の経費がかかるものと予想されるので、財政上の制約からも設置は難しい。車いすでの来庁者については、寄贈いただいた階段昇降機を活用するなどで配慮したい。

　◇新ごみ焼却場への小動物焼却炉施設の併設は、焼却炉及びリサイクルプラザなど施設の配置関係から難しい。しかし、小動物の焼却炉設置は強く要請されており、建設主体の問題を始め、用地の選定などより具体的に検討したい。

　◇圏民体育館の音響については、改修工事に併せ、音響性能の向上が図られるよう設計事務所にお願いしている。

　◇緊急雇用対策室は産業環境部長を室長に商工観光課職員及び関係部課職員を室員とするほか、相談窓口、情報収集、企業訪問などを専任する臨時職員を配置して雇用対策を進める。また職員が残業していた事務については臨時職員での対応も考えているが、その対象としては税務課の申告事務補助、市民課窓口対応業務などがある。また冬期の雇用確保策として市街地の堆雪場の確保や消雪施設などの段差の解消、雪捨て場の管理作業、押しボタン式信号機周辺の除雪、除雪後の苦情処理への対応などが考えられるので補正予算を計上したい。

　◇全県的に問題となっている救急救命士による気管内挿管という行為をやらなかったのか、やれなかったのかとの質問だが、大曲仙北広域消防本部では、高規格救急車が業務を開始する前に救急救命士全員が、国の示した基準通りの内容で病院実習を行った。その実習の中には医師の行う気管内挿管の介助項目も含まれており、必要であればそれを行えるだけの技量と知識を十分に有している。しかし、この行為を行うには実施場所となる事故現場や救急車内など確実性と安全性の問題、さらに医師法に抵触すると言う中での実施には問題があると判断し、病院側と消防本部で十分な協議検討の結果、気管内挿管は行わないとの結論となった。

　◇朝日町の精神障害者の小規模作業所は県及び市の支援を受けて、家族で組織する「ふれあい家族会」が設置、運営主体となって作業訓練を実施している。施設運営に携わるスタッフは３人で、市及び隣接町村から１７人が社会復帰を目指して訓練に励んでいる。しかし、施設の老朽化が著しく、加えて狭隘であり、環境の改善が切望されている。県も含め家族会と共に改善に向けて検討したい。

　◇ごみ処理施設建設工事の入札に当たって、会計検査院からの指摘を受けて国庫補助金約１億７４００万円の減額への対応は、２６日に開く大曲市外９カ町村清掃事業組合の定例会で補正予算として上程させてもらうことで承認を得た。