大曲市で緊急雇用対策室設置

久米産業環境部長を室長に

除雪作業員、事務補助など14人を臨時雇用(12月25日・火)

 大曲市は商工観光課内に「緊急雇用対策室」を設け、雇用に関する情報収集と離職者への各種支援制度の紹介、雇用の相談を始めた。20日に閉会した12月定例議会に対策室設置費として656万円の補正予算を計上、可決している。27日にはハローワーク大曲から紹介された臨時職員、作業員らの採用に向けた面談を行う。

 緊急雇用対策室は景気の低迷や長引く不況で事業所の閉鎖や縮小を余儀なくされ、非自発的な離職者が急増していることから、雇用創出のための施策や雇用に関する相談が早急に求められているとして設置した。久米正雄産業環境部長を室長に商工観光課職員全員と福祉事務所、学校教育課、国保年金課、税務課、土木課の6人が室員として任命された。各課にまたがったのは離職者の多くは育児や教育、年金、税金などあらゆる面で悩みを抱えている点があるとして、それぞれ専門の立場から相談に応じることにした。

 ハローワーク大曲・角館によると11月現在の求職者は3245人で、有効求人倍率は0.36倍と厳しい。

 対策室では一人でも緊急雇用につなげたいとして1月7日から3月31日まで、対策室で2人を、総合政策課で1人、税務課で1人、市民課で2人の臨時職員を採用することにもなった。また除雪対策の作業員として8人を臨時雇用する。合わせて14人の雇用となる。

 対策室の2人のうち1人は雇用相談員で、1人は事務補助。総合政策課など3課も事務補助員としての採用。雇用相談員は市内の企業を訪問し、雇用に向けた情報収集や就職相談に応じる。すでにハローワークの紹介で60歳の男性の採用が内定した。ほかはハローワーク大曲からの紹介を受けて27日に面談のうえ、採用を決める。

 除雪対策の作業員は消雪施設などの段差の解消や押しボタン式信号機周辺の除雪、雪捨て場の管理作業、堆雪場や除雪後の除排雪作業などを行う。採用期間は1月7日から2月28日まで。