土地取得の無駄な公費出費

市長ら３役の減給処分で条例改正を提案（２月９日・金）

　公共用地として無償で取得すべき土地を、市職員の手続きミスから１５００万円で民間宅地業者が開発した宅地の緑地を新たな土地取得者から買い戻すという結果となった大曲市では、高橋司市長ら３役が公費の無駄な出費の責任を負って減給処分することになったが、条例改正を伴うことから１３日に臨時議会を開いて、議案審議することになった。会期は１日。

　この問題を巡っては先月３１日の議会各会派代表者会議で高橋市長が自身を含めた３役の処分を提示している。２８日から２月定例議会が始まるが、早めにこの問題を処理したいとして市長提案で臨時議会の招集となった。改正される条例は市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例で、市長給与は９８万９０００円を２月１４日から４月１３日までの１０分の１、２カ月の減給とする。助役、収入役は７７万９０００円と７１万９０００円をそれぞれ１０分の１、１カ月の減給とするとしている。