高橋市長ら３役、減給処分に

宅地開発を巡るミスの監督責任負う（２月１３日・火）

　民間業者による宅地開発で、市職員の手続きミスから無償で寄付されるべき緑地を１５００万円で買い戻すという結果となった問題を巡って大曲市では１３日、臨時議会を招集して高橋司市長が「市議会議員並びに市民各位に深くお詫び申し上げるとともに、不適切な処理に対する監督責任を果たすため、市３役を減給する条例案を提案する」と「招集あいさつ」を通じて市民への謝罪の態度を示した。同時に市長はこれまでの経緯・経過を説明し、緑地を転売した開発業者にも道義的な責任があるとして市が負担した金額分の負担を巡って交渉を続ける考えも明らかにした。市側は経過説明の中で「開発業者に対し、昨年１０月に文書により負担交渉のための面会を要求したが拒否され、その後の電話による交渉でも、現在のところ進展を見てない」と状況の厳しさも明らかにした。

　一方、議会もこの日、「緑地が第三者に転売されると問題がより複雑化することから、議会としては緑地は住民にとって必要であり、買い取りはやむを得ないと判断したもの。開発行為者には市との約束に違反し、無断で転売したことから損害賠償も含めた負担を求めていくことを確認し、その後の経緯を見定めることとした。その後、市側は弁護士と相談しながら、相手方と交渉してきたところであり、この問題については緑地購入費の議決はしたものの、問題解決には至ってない」との見解を明らかにした。議会としてはあくまでも宅地開発会社と１５００万円の負担交渉を市が続けるべきだとの考えを表明したものだ。

　この日の臨時議会には市長ら３役の給与及び旅費に関する条例の改正案と保育園児に関する専決処分報告の２件が提案された。市長の招集あいさつに対して２人の議員が質問に立った。さらに総務財政常任委員会（小山誠治委員長）でも条例改正案が審議され、「開発業者に今後も引き続き交渉していく考えなのか」など市側の考えを再確認する質疑もあった。これに対して市側は「今度とも（相手業者の）負担の可能性を踏まえ、交渉して参りたい」と市が買い取った緑地の土地代１５００万円の負担要求を千葉県の業者側に続ける考えを示した。両案件とも本会議で原案通り可決、承認されて閉会した。

　条例改正によって市長給与は月額「９８万９０００円」を２月１４日から４月１３日までの２カ月間、１０分の１減給の「８９万１００円」とし、助役は「７７万９０００円」を「７０万１１００円」に、収入役も「７１万９０００円」を「６４万７１００円」とそれぞれ１０分の１、２月１４日から３月１３日までの１カ月の減給とした。