大曲市長、自ら減俸処分か

議会も３１日に会派代表者会議で対応（１月２９日・月）

　民間業者が宅地開発した大曲市四ツ屋の通称「サニータウン」の緑地を市側のミスで買い取らなければならなくなり、１５００万円もの公費を無駄に支出してしまった問題で、高橋司市長は自らの報酬の減額も含めた処分を課す方向を固めた模様で、議会も３１日朝には会派代表者会議を開いて今後の対応を話し合うことになった。会派は５会派で、一人会派の共産党も含めた６人で構成されている。会議では市長自身にも出席を求め、市長の考えを聞きたいとしている。

　一方、市当局も宅地開発した千葉県佐原市の業者に対して都市計画法によって３０００平方メートル以上の宅地を開発するときは防災や環境保持のため、開発面積の３％以上の土地を公共用地として寄付することが義務づけされているのに「自己管理」するとして寄付行為の手続きを取らず、転売してしまったことには道義的な責任もあるのではないかと弁護士と損害賠償も検討したが、業者側から転売する前に寄付行為の話があったのを今度は税務課で税が一部滞納になっているとの理由で寄付を受けるのを先延ばしした経緯もあり、賠償請求はあきらめざるを得ないとしている。

　サニータウンが開発されたのは１９９１年。面積は１万５０００平方メートルで、寄付を受けるべき緑地面積は４６６平方メートルだった。９２年には工事が完成し、緑地の分を除く４４区画が分譲された。完成した時点で緑地は市が寄付を受け、市の公共用地として帰属手続きを取らなければならなかった。ところが、都市計画課職員が業者から「緑地は自己管理する」との申し出を受けたため、検討した結果、法的にも支障なしと判断、帰属手続きを放置してしまった。市では「建設省から『やむを得ない理由で管理を開発業者に行わせる場合でも、（市町村は）所有権の帰属を受けること』との通知が出ていたのを担当職員が承知していなかったのが原因」とミスを認めている。

　緑地はそのまま開発業者のものとなり、９９年６月に佐原市の会社役員に転売され、その役員から昨年５月に買い取りを求められたことから、市の公共用地とすべき緑地が放置されたままになっているのに気づいた。そして「緑地に建造物が建てられれたら住民に迷惑をかけることになる」として市は昨年８月に１５００万円で買い取った。

　その予算は「公園等維持管理費」との名目で昨年９月定例議会で補正予算を組み、可決されている。市は議会にはかる前の昨年８月７日、議員全員協議会を開き、高橋市長がそれまでの経緯を説明、議員にも「大変、申し訳ないこととなってしまった」と謝罪はしたものの、議会と言う公式の場を通じて明らかにすることも、また市民に釈明することもないままだった。議会もそれを黙認し、議会としてのチェック機能を喪失した状態だった。