１４市町村のうち１２市町村参加

月１回のペースで研究会へ、角館町、田沢湖町も参加の可能性（７月１２日・木）

　大曲仙北地区の「市町村合併調査研究会」の設立会議が１１日、大曲市役所で開かれ、今後の調査研究スケジュールなどを決めた。会議は先月２５日に開いた神岡町、仙北町、南外村の周辺４市町村による「市町村合併研究会設立準備会」の意向を受けて、大曲市が幹事役となって郡内１３町村に参加を呼びかけて開いた。研究会は市町村合併に向けて行政レベルで研究したいとするもので、角館町、田沢湖町を除く１２市町村の総務、企画、財政関係の課長、それに県市町村課、広域市町村圏組合事務局長ら３０人が出席した。

　始めに高橋司市長は「現在の市町村の区域は、明治、昭和の大合併を経て、その時々の社会経済情勢に応じて変化してきた結果であり、市町村を取り巻く現在の状況を踏まえるならば、必ずしも市町村の区域を固定化することなく、住民の生活や経済活動の変化など時代の要請に応じて見直すことも必要ではないか」と呼びかけ「議会や住民に対して、議論のための素材を提供して頂きたい」と述べた。

　会議に入り、研究会の規約を原案通りに可決。座長には大曲市の石川桂一総務部長を選任した。参加者から「全町村が入っているわけではないようだが」「仙北郡以外の町村にも参加を呼びかけたか」などの質問があった。これに対して広域事務局から「今日、参加しなかった角館町、田沢湖町も参加する可能性はある」との報告があった。また仙北郡以外の町村への呼びかけは「今のところ考えてない」と市。

　今後は月１回のペースで研究会を開き、８月は市町村の概要、９月は財政状況、１０月は行政機構、１１月には首長の考え、議会・住民の動向をテーマに話し合う。

　会議の後は県市町村課の成田順治主幹が、県でも９日に市町村合併支援本部を設置したことなどを報告すると同時に市町村合併に関する国の動きや合併推進のための地方財政措置などを説明した。

　合併に関して大曲市が今年３月に行った市民意識調査によると合併に賛成は４１％、反対が２１％、分からない３６％だった。これに対して市は「合併賛成が反対の約２倍だったのは予想外。大曲青年会議所や大曲商工会議所など民間の取り組みが反映されたものと考えれる。一方、分からないが３６％を占めており、市民への情報提供も充実させたい」と話す。