大曲市で都市助役会議、新規要望を採択（７月１９日・木）

　今年度の第１回県都市助役会議が１８日、大曲市の「山の手ホテル」で開かれ、国や県への要望事項などをまとめた。会議には県内９市の助役や県の担当者などが出席。会議に先立って山の手ホテルのオーナーで、グランドパレス川端の齋藤誠助社長が「前例のない事への挑戦」と題して講演した。

　そして市長会に提出する国や県への新規要望事項として▽地方交付税制度の見直しについて▽住民基本台帳ネットワークシステムに対する財政支援の強化▽電気通信格差の是正▽情報通信技術（ＩＴ）講習会特例交付金の継続▽公民館増築に係る助成▽水道事業における国庫補助制度の創設と補助対象枠の拡大など７項目を採択した。

　地方交付税制度の見直しについては地方交付税の一方的な削減は受け入れ難いとするもので、税財源移譲を含めた地方財源総体のあり方について検討を要望している。また住民基本台帳のネットワークシステムは来年８月の稼働に向けて作業が進められているが、各市町村に対する国の財政支援は普通交付税で行われ、通信回線方式による経費負担増については特別交付税で対応することになっており、改善はされてきているが、算定基礎が市町村の実態と乖離しており、市町村の負担軽減を図るよう財政支援措置を要望するもの。

　電気通信格差の是正では携帯電話など移動通信サービスが受けられない地域の電気通信格差をなくすため、移動通信用鉄塔施設整備事業の実施地域の拡大と補助率の引き上げを要望。水道事業では老朽化した水道施設の更新・改良事業に対する補助制度の創設と鉛管更新事業と老朽管更新事業における補助対象枠の拡大を求めた。