大曲市議会が県市町村課主幹を講師に招く

周辺３町村との合併で人口は５万８０００人へ（６月４日・月）

　市町村合併に関する大曲市議会議員の研修会が１日、市役所大会議室で開かれ、県市町村課の成田順治主幹が講師となって県の取り組み方や全国の合併動向などを説明した。研修会は昨年１１月に続いて２度目。仙北郡内では角館町、田沢湖町、中仙町、西木村の４町村からなる北浦地区の議員たちが地域連携特別委員会を結成し、県市町村課を訪れて勉強会を開くなど合併に向けての動きが出てきた。

　議員研修会には２４人の議員と市幹部ら７０人が出席。合併特例法の期限切れとなる０５年（平成１７年）までの合併実現を目指している高橋司市長が「今月中には周辺町村と合併研究会を立ち上げたい。そのためにも議会でも研究会を設けてもらいたい。合併の枠組みやスケジュールなど検討すべき課題も多く、議会と一緒になって取り組みたい」と協力を求めた。
　同市では最も合併可能性の高い町村として神岡町、仙北町、南外村の周辺３町村を念頭に合併に向けての勉強会を呼びかけ、今月中にはその研究会を立ち上げる予定。この日の研修会で議員からは「市町村合併はまだ一般住民に浸透してない。県はもっと強力に推進すべきだ」など県のリーダーシップを求める声があった。同時に合併した場合の議会の定数や任期などに対する質問もあった。

　県によると合併には編入と新設合併の二つのケースがあり、編入は大曲市に吸収される形。新設合併はあくまでも対等の合併であり、この場合は話し合いによって市の名前も改めることになる。市幹部は「住民感情や町村議会議員の立場を考えれば編入という形での合併はあり得ない」と観測する。

　編入での合併だと町村議員の任期は編入した先の自治体の議員任期に合わせることになり、町村議員にとっては極めて不利な合併になる可能性が高い。一方、いわゆる対等合併となる新設はその時点で即、議員の選挙となるか特例法によって２年以内まで任期を延長することも可能になる。

　即選挙となった場合は新しい市の人口に見合う定数が制定されるが、大曲市と周辺３町村が合併した場合の人口は約５万８０００人となり、議会定数は３０人となる予定だ。この場合でもそのままの定数で選挙を行うのも可能であれば、また３０人の倍、６０人の定数として最初の選挙を行い、４年後に３０人の定数に戻すことになる。

　逆に任期を２年延長した場合、２年後の任期切れと同時に３０人の定数で選挙戦に突入すると言うケースになる。任期を延長した場合、議員の人数は現行通り維持され大曲市が２４人、神岡町１６人、仙北町１８人、南外村１６人の合わせて７４人の議員数となる。

　そして２年後に３０人の定数で選挙戦を迎えることになり、その選挙戦も話し合いによって合併前の市町村ごとに選挙区を決める小選挙区と４市町村全体を選挙区とする大選挙区制を選べる。小選挙区となった場合は、それぞれの人口割となり、人口約４万人の大曲地区の定数は２０人、人口４０００人から８０００人の３町村の議員定数は３人か４人へと一気に減らされる。

　一方、各町村の首長は編入合併の場合、合併が実現した段階で自動的に町村が消滅するため町村長は失職し、新設の場合は市長及び各町村長も合併時点で失職し、５０日以内に選挙を行わなければならない。

　合併に向けて最初にクリアしなければならないのはこうした議員の立場。研修会に参加した市議の一人は「これまでの流れからしても、また自治体の財政的事情を考えても合併はやむを得ないだろう」と話す。いずれ合併に向けては各市町村の議会の了解を得られない限り、法定合併協議会の設置も不可能だ。市幹部は「合併特例法の期限切れとなる平成１７年３月までの合併を目指すには１４年中の早い時期にめどをつけなければならない」とタイムリミットを読む。県町村課の成田主幹は４日、本紙からの問い合わせに「県が主体となって合併を進める立場にはないが、小泉内閣の誕生と同時に地方交付税削減と言う話しも出てきており、これからの合併に向けての勉強会や研修会に出向く時はそうした財政的な面に踏み込んだ説明が必要になってきた」と市町村合併がかなり差し迫って来たことを示唆する。