市営住宅明渡しと滞納家賃支払い訴訟

市の主張が全面的に認められたと勝訴を報告（６月８日・金）

　大曲市の６月定例議会は８日開会、会期を２２日までの１５日間と決めた後、高橋司市長が「市政報告」を行った。高橋市長はその中で「全国花火競技大会の打ち上げ場確保に付い
ては、保安距離を確保し、現行規模の大会を維持するため、打ち上げ場付近の地権者との協議会を４月下旬に開催し、おおむね賛同を得た。現在同意書の作成作業を進めている」と花火打ち上げ場確保にめどが付いたことを述べた。さらに懸案となっている大曲橋（通称・金谷橋）の架け替え事業に関しては「基本計画の策定に向け、県と引き続き都市計画道路の変更及びルート選定などで協議している」と報告した。また国保税に関しては「財政調整交付金の増額交付や医療費の伸びが見込みよりも少なかったことなどで平成１２年度決算は約７６００万円の黒字決算となる見込みだ」と述べる一方、「被保険者数の増加と所得の低迷、老人保健医療費拠出金の増加などで財政は厳しい状況にあるが、繰越金の充当や基金の取り崩しなどで平成１３年度の税率は据え置きたい」との方針を明らかにした。また市営住宅の明渡し及び滞納家賃支払いに関する訴訟についても触れ「５月２２日に秋田地裁大曲支部で判決の言い渡しがあり、市の主張が全面的に認められた。弁護士と相談の上、判決の実現に努めたい」と報告した。

　この裁判は船場町の市営住宅に住んでいる夫婦が１１４カ月分４０８万円を支払わなかったことから市が住宅の明渡しと家賃支払いを求めて昨年１１月に提訴していたもの。夫は県外に住んでいる。夫妻は日の出町にあった市営住宅に住んでいたが、老朽化したことから住宅を解体し、船場町の住宅に移転してもらった。これに対し夫と別居しながら船場町の住宅に住んでいる妻は「無理やりに家賃の高い住宅に移された。しかも住宅は夫の名義で借りており支払う義務がない」などと主張して支払いを拒んでいた。裁判でも同様の主張を述べたが、判決の結果は市側の主張が全面的に認められた。

　控訴期限が９日まであり、この日で判決が確定する。裁判所側ではこれを待って１０日以降に明渡しの強制執行を行う予定だが、市では「その前に出てくれるものと期待している」と話す。また未払い分の４０８万円に関しては判決では「夫婦の連帯責任がある」となっており、共同で支払い義務が生じている。市では「きちんと家賃を払っている住民に不公平なことになるので妻に所得がないというのなら、県外で働いている夫の給与を差し押さえるなどの処置を取りたい」と話す。

　上程された議案は平成１３年度一般会計補正予算、国保特別会計補正予算、老人保健特別会計補正予算など５件。さらにこの日、国保特別会計補正予算が追加提案された。

　一般会計補正予算は１億８３８６万８０００円で、補正後の累計額は１５５億８４０６万７０００円となる。補正による主な事業は９月５日に予定される秋田県総合防災訓練費として５００万円。県内９市が持ち回りで行っている総合的な防災訓練で、昨年は本荘市だった。このほか８月１日から運行が開始される市内循環バス運行事業費として７４４万円、大曲バイパス４車線化に伴う市道の新設改良費として３０５７万円、空き教室を使っての「夢スペース！スクールサポートモデル事業」として１１５万円、県補助による「ふるさと子どもドリームアップ事業」として市内小学校８校分として４００万円、中学校３校分として１５０万円などが計上される。夢スペース事業は国の補助事業として行うもので空き教室を活用し、子どもや地域住民が共に学びあえる講座の開催や放課後にサポートセンターを訪れた児童と一緒に昔遊びやスポーツ、リクレーション活動を通じて地域住民との触れ合いを図ろうとするもの。

　議会は８日開会の後、１４日まで休会し、１５日と１８日に一般質問が行われる。質問者は１５日は児玉裕一（新成会）、新山良治（政友会）、藤井春雄（社会クラブ）、藤谷一誠（新成会）の４氏。１８日は高橋敏英（政風会）、鈴木孝篤（新成会）の２氏。