児玉氏ら４人が一般質問

市町村合併はエリアを限定しないと高橋市長（６月１５日・金）

　大曲市の６月定例議会は１５日、本会議を再開、児玉裕一（新成会）、新山良治（政友会）、藤井春雄（社会クラブ）、藤谷一誠（新成会）の４氏が一般質問を行った。４氏とも懸案となってきた市町村合併問題を取り上げ、「一刻も早い時期での合併を進めてもらいたい」「神岡、仙北、南外の３町村を合併の念頭に置いているようだが、隣接町村だけへの呼びかけでいいのか」と言った方法論についても質問が出された。これに対して高橋司市長は「合併はこれまでの歴史的経緯やそれぞれの住民感情などデリケートな要素を含んでおり、市が窓口となりながらも関係町村が対等の立場で話し合いを進め、議会並びに関係住民にも合併の理念が十分、理解いただけるよう慎重に取り組まなければならない」との姿勢を示した。さらに「合併特例法の期限である平成１７年３月までの合併を念頭にすると遅くても平成１４年度中は法定協議会の設置が必要だ」とし「今月２５日には神岡町、仙北町、南外村及び大曲市の担当職員による合併研究会を開催し、各市町村の実情や他町村への働きかけなどについて検討、協議する予定だ」と述べた。また当面の合併相手として「３町村を特定したのではなく、今回の研究会にはできるだけ多くの町村からも参加してもらいたい」と合併のエリアを限定しないとした。

　一般質問に対する主な答弁内容は次の通り。

　◇ＪＡ秋田おばこで計画している広域農業生産総合施設への支援と助成を＝高額な事業費の財源や近隣の既存施設との関係などクリアーしなければならない課題もあるようで、２４日の総代会の承認を得れば、本格的な準備に入るようだ。市としては熾烈な市場競争の中で、売れ残らない米作りを標榜するＪＡ秋田おばこの意欲を尊重すると共に農業振興の観点からも支援について議会の意見も聞きながら検討したい。

　◇学校給食に地場産野菜を＝地元で採れた野菜を使うことで子どもたちの健康を守り、食生活を見直し、農業に子どもたちが関心を持ってもらうことは意義のあることだ。こうしたことから転作作物であるカボチャ、枝豆、モロヘイヤの３品目を学校給食に取り入れてきたが、さらにキャベツ、ジャガイモ、ニンジンを加え、地場産野菜の消費拡大を図りたい。

　◇国の構造改革に伴う地方交付税、補助金の削減と道路特定財源の使途拡大に対する対応は＝地方交付税は地方財政計画の策定を通じ、地方財源不足額に対応して決定される地方にとっての歳入であり、国の他の歳出と同列に削減するといった性格のものではないと考えており「地方自治の実現に資する」という制度本来の目的を尊重して進めるべきだと思っている。道路特定財源の見直しに付いても都市と地方では道路改良率の面でも遅れており、市町村合併を進める上でも道路の果たす役割は大きく、特定財源をなくして本当に課題を解決できるのか疑問だ。地方の税財源の充実や道路特定財源の堅持について市長会などを通じて強く働きかけたい。

　◇仙北組合総合病院移転後の建物、跡地の利用計画など＝病院の移転時期についてはまだ未定であり、病院移転後の建物、跡地利用についても厚生連の所有する用地と建物であり、その処分形態がどうなるかは白紙の状態と聞いている。市としてはその帰趨を含め関与のありようについては慎重に対応したい。市営球場の跡地、技術専門校の移転先、跡地利用についてだが、球場のある都市計画公園の市有地４万６３６２平方メートルは県南技術専門校（仮称）の移転候補地の一つと考えている。現在、建設の可能性について県と協議している。現在の技術専門校の敷地のうち市有地は５４０４平方メートルあるが、現校舎敷地は県有地と混在しており、その跡地利用については移転先が確定した段階で県と協議したい。

　◇旧松倉小学校舎及び跡地利用と四ツ屋小改築のめどは＝旧松倉小は四ツ屋小に統合と同時に地域要望としてスポーツ・レクリェーション集会施設として残して欲しいとのことであり、四ツ屋公民館分館として管理運営している。補修が必要な部分には手を加えながら、維持管理してゆきたい。四ツ屋小学校の校舎は昭和３９年に建築されたもので３７年を経過、老朽化も進んでいる。今後の「教育施設整備計画」の議題として、「次期基本構想」を視野に入れながら検討したい。

　◇小泉首相の自主課税強化発言について強化を検討する余地や条件はあるのか＝地方の自主課税の強化は超過課税や法定外税のことになるが、超過課税できる税目は個人市民税と法人市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税がある。市では法人市民税は超過課税を実施しているが、その他の税目は標準税率を適用しており、県内他市とのバランスを考慮しても大曲だけの導入は難しい。法定外税を市町村が実際に法定外税普通税として課税しているのは千葉県君津市外４市町の砂利採集税、静岡県熱海市の別荘等所有税がある。しかし、総務大臣の同意を得られる新税は例が極めて少なく、新税を法定外目的税に求めるとすれば、三重県が検討している産業廃棄物埋立税（仮称）のように特定の企業や施設を狙った課税となり、大曲のような小さな地方自治体では適当な課税客体が中々見当たらないという難しさがある。

　◇限られた地域やグループ内で使用する地域通貨が全国各地で普及している。本市でもボランティア登録という形で導入する考えはないか＝地域通貨は政府が発行する法定通貨に対して、住民自らの手による主体的な相互扶助の道具として、地域活性化、福祉、環境対策、まちづくりなどを目的に用いられるようになっているが、まだ実験段階のようだ。あるサービスを求める人とサービスを提供できる人との約束を源とし、それに賛同する人たちの中で広まっていくことで根付くという性格であり、行政主導よりも市民団体が自主的に導入運営するのが望ましいシステムだと思う。

　◇選挙の投票立会人の公募について＝投票立会人は、投票事務の執行に立ち会い、公正に行われるよう監視することを任務としており、選挙管理委員会では１投票区に３人の投票立会人を選任している。若者の選挙離れが言われており、先の知事選では１人だが２０歳代の女性を選任した。今夏の参院選では２０歳代、３０歳代の投票立会人を増やすよう人選に努めている。