大曲署で定例会を開く

委員の役目を研修し、無事故・無違反競争へ協力確認（６月２７日・水）

　大曲署の地域交通安全活動推進委員会（齋藤誠助会長）の定例会議が２７日、同署で開かれた。同委員会は１９９０年の道路交通法の一部改正で設けられ、９１年１月から全国でスタートした組織。地域における交通問題を解決するには行政機関による取り組みの強化だけでなく、地域住民の理解と協力を得て、地域ぐるみで交通問題に取り組む事も重要と設けられた。推進委員は非常勤の特別職の地方公務員の地位を与えられ、交通安全教育や住民の交通相談などに応じるなどの活動が求められる。

　同署管内では２０人の委員がいる。この日の定例会議にはそのうち１４人が参加。齋藤会長は「私たち委員は地方公務員の特別職として法的にも認められた地位にある。今月に入って発生した２件の交通事故で４人の方が亡くなっている。事故防止のためにも今日は活動の手引きを参考に研修を深めたい」とあいさつ。続いて今月７日に千畑町で発生した車両単独事故で同乗していた１８歳の会社員（男子）と１７歳の女子高生が亡くなった事故、それに２２日に大曲市の国道１０５号で発生した軽乗用車と普通乗用車の側面衝突で軽乗用車の２人が死亡した事故の報告があった。

　そして全国交通安全活動推進センターが編集した平成１３年版「地域交通安全活動推進委員の手引き」を基に研修。最後に今後の活動として「思いやりの秋田路　無事故・無違反競争運動」への協力などを決めた。この運動は県警の主催で７月１日から１１月３０日までの５カ月間（１５３日）展開される。県内の有志ドライバーがチームをつくって、無事故・無違反の達成という共通の目標に向かってお互いに注意・励まし合い、正しい交通ルールを実践し、参加者の交通安全に対する認識を高めようという運動。３０００チームが参加する予定だ。