２議員が一般質問

予算質疑で「新藤木団地」に注文（３月１４日・水）

　大曲市の２月定例議会は１４日、本会議を再開、佐藤文子議員（共産党）、仲村力夫議員（新成会）が一般質問を行った。一般質問はこの日で終わり、続いて「予算質疑」に入った。予算質疑では市土地開発公社が造成した「新藤木団地」の売れ残りとなっている宅地の処分価格を見直して処分を急ぐべきでないかとの質疑もあった。これに対して市当局は「１５区画が残っているが、処分価格の見直しはこれまでに購入していただいた方々との公平確保の観点から考慮すると難しい」と述べ、「今後ともより効率的な方策を検討したい」と答えた。新藤木団地は１９９７年に造成し、３６区画の分譲を開始したが、これまでに２１区画販売され、１５区画が売り残っている。金額にして約１億５０００万円となっており、先の議会でも販売努力の注文が出されている。一般質問に対する当局の主な答弁は次の通り。

　▽市町村合併について市長はこれまで慎重な立場だったが、市政方針演説では前向きな態度となっている。合併のメリット、デメリットを住民に知らせ住民の意志を尊重すべきだ＝住民の生活圏が広域化し,現在の行政規模と乖離（かいり）していると言われているだけに合併は避けて通れない。国では積極的に合併推進を図ろうとしているが、あくまで住民主体の合併を進めたい。

　▽介護保険の低所得者への保険料利用料の減免を＝低所得者の介護保険料や利用料の独自の減免策を実施している自治体が増加していることは承知しているが、現時点では法に定められている災害などによる減免を行うこととし、市独自の減免策は考えてない。

　▽乳幼児医療費所得制限の廃止の考えは＝子育て支援事業の一環として重要な施策と位置づけ、実現化に向けて市長会などを通じて県に要望している。

　▽農業の担い手への保護対策は＝水田化率が高いため、稲作に重点をおく担い手農家ほど米価低迷の影響を受けている。市としては農家経営の改善、機械施設の共同利用、農用地の利用集積などを通じた低コスト化や稲作以外の水田の有効活用による収入の確保など引き続き支援に取り組みたい。また県も認定農業者に対する稲作経営安定対策へのかさ上げ補てんを実施する計画である。

　▽水田作業コストの削減方策として水田の直播き栽培を普及させるべきではないか＝直播き栽培のメリットは育苗作業と田植え作業が不要であるということであり、春作業の分散化と省力化、作期拡大のために有効な手法と聞いている。市内１１農家１４ヘクタールで取り組んでおり、今年はさらに２０ヘクタールに拡大する計画だ。市としても技術講習会の開催など普及啓蒙に努め、専用播種機導入への助成も考えたい。

　▽雇用状況と対策は＝ハローワークによると１月の離職者は３０５人で、うち事業主の都合で離職した人は８０人、その内訳は建設業３０人、卸小売業２７人、製造業１２人、サービス業７人、運輸通信４人となっている。さらに市内の大手スーパーの自己破産で社員・パート、アルバイトを合わせ１９５人が解雇されている。このような大量解雇の対応策を協議するため、ハローワーク大曲が主催して、大曲仙北緊急大量離職者対策会議が開かれている。