追加を含め４１議案を原案通り可決

育児・介護など意見書２件を国へ提出（３月２２日・木）

　大曲市の２月定例議会は２２日本会議を再開、上程されていた消防団員の報酬（年額）の引き上げに伴う条例改正、議会各会派に対する政務調査費の交付条例など条例案１７件、平成１３年度一般会計予算及び平成１２年度一般会計補正予算など予算案２２件、それに市道路線の認定及び廃止に伴う議決案件１件の４０件を原案通り可決した。また市営住宅の管理上必要な訴えの提起、和解及び調停に関する市長の専決処分事項の議案が議会から提出され可決して閉会した。これは市営住宅の使用料の滞納を提起、和解及び調停するためには議会の議決が必要だったが、滞納が長期にわたる前に市長権限で解決出来るようにしたもの。市営住宅の滞納が長期化するのを避けようとする狙い。

　政務調査費条例は、これまでの会派市政調査費交付金制度を廃止し、新たに政務調査費として会派に交付するもので、１人会派も対象となっている。交付額は議員１人当たり６万円（従来の会派市政調査費と同額）。施行は４月１日で、６月に一年分を一括交付する。使途は市政に関する調査研究や会派が議会活動を共同して行う場合などに限られる。また会派経理責任者は領収の写しを添付した収支報告書を議長に提出することが義務づけられている。

　平成１３年度一般会計当初予算は１５３億９８７３万２０００円で初めて１５０億円台を超えた大型予算となった。また補正予算は４億１４８２万８０００円で、補正後の累計額は１５７億２２６万７０００円となる。補正での主な事業は地方バス路線運行維持対策費補助金として１７００万円、角間川新町会館改修費補助金として１９万円、財政調整基金積立金に５億３０００万円、合併処理浄化槽整備事業費補助金として１６００万円、それに除雪対策費として３０００万円を追加した。駅前土地区画整理事業特別会計繰り出し金は起債が付いたため、約３億円減額補正した。

　議会はこの日、全議員連名で育児・介護休業法を「仕事と家庭の両立支援法」への改正を求める意見書と「地震防災対策特別措置法の改正を求める」意見書を可決して国に提出することにした。育児・介護休業法に関しては「短時間勤務制度の拡充」「子ども・家庭介護制度の新設」「男性の育児休業取得促進策」「時間外労働等の免除措置を盛り込むことなどの改正実現を要請している。地震防災特別措置法に関しては国の同法に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに国の負担、補助の特別措置の適用期間の延長するための法改正を求めた。