大曲商工会議所

パンフレットでの提言第２号を発行（５月１６日・水）

　大曲商工会議所は仙北圏市町村合併への提言第２号「さあ、始めよう！新しい仙北圏の街づくり」のパンフレットを２５００部作成、会員や大曲仙北地区の市町村などに配布した。

　同会議所では今年２月に仙北圏市町村合併への提言「広域都市ビジョン策定に向けて〜仙北は一つ〜」のパンフレットを発行したが、その反響は大きく、県内各地はもちろん遠くは鹿児島からも問い合わせがあるなど市町村合併への取り組みは今、全国各地で始まっているとの認識を高めていた。そこで同会議所広域化・国際化委員会（佐藤雅俊委員長）では２００５年（平成１７年）３月までの時限措置である国の合併特例債などの活用を前提とした合併実現のためのスケジュール案を内容とした広報パンフレットを作成し、実現を望む住民の“つぶやき”を「かたち」になる社会に向けて運動を展開しようとなったもの。

　パンフレットはＡ４版の３つ折りの６面からなり、石川勝三会頭の「官民一体での合併協議会の設置を求める」と題したあいさつ、「広域合併はこうしてすすむ」「財政支援の対象は平成１７年３月までの合併完了です」、そして全国の合併協議会設置状況の説明、全国に広がる市町村合併の動きなどを紹介している。

　広域合併までには４つのステップがあるとし、ステップ１では０２年３月までに合併市町村による任意の合併協議会を設置、合併相手の組み合わせを確定し、ステップ２で同年１１月まで合併の基本構想を確定、法定合併協議会設置を議決する。ステップ３では０４年６月まで合併協定（案）の確定と合併協定書の調印、そしてステップ４で０５年３月合併に向けた手続きと移行準備とし、各自治体の議会の議決、県議会での議決を経て総務省へ届け出、合併施行とのスケジュールとしている。ステップ１では各自治体住民による合併協議推進の陳情、民間団体による近隣市町村への合併協議推進の陳情、首長・議会による近隣市町村への合併検討の呼びかけなどの活動を求めている。

　合併協定書調印までに協議しなければならない事項も紹介。その一つは合併後の新しい団体の名称であり、事務所庁舎の位置、財産及び債務、そして議会議員、農業委員の定数及び任期の取り扱い、一般職員の身分、使用料や手数料、各種団体への補助金や交付金、市・町・村・字の区域及び名称の取り扱い、各種福祉制度の取り扱い、小中学校の通学区域の取り扱い、納税関係の取り扱いなど４０項目があるとしている。

　佐藤委員長は「１７年３月までの合併までには時間がありそうだが、スケジュールはとてもきつい。市当局などに時間がないことを訴えたい」と話す。そして今後も民間団体などに呼びかけ、合併機運を盛り上げ１１月にはシンポジウムの開催も予定している。