建設リサイクル法施行を前に予備知識

来年４月から住宅の解体は分別、リサイクルへ（５月２５日・金）

　秋田県建造物解体業協会県南支部と秋田県建築士会仙北支部では２５日午後から、大曲市の総合宴会場「フォーシーズン」で法律改正に伴う廃棄物処理法や建設リサイクル法などについての合同講習会を開いた。地球環境の保護などを目的に今月３０日から「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」が施行され、解体工事業を営む者は管轄する都道府県知事の登録を受けなければないなど法の規制、さらに来年４月からは住宅の解体工事は分別解体し、リサイクルに回す義務が生じるなど次々と法の改正が進められている。このため業者としても一般住民の理解を求めてもらうには事前にその知識を身に付けておかないと対処できないと合同の勉強会となった。

　環境問題に関連しては９３年１１月に「環境基本法」が制定され、００年には「循環型社会形成推進基本法」が生まれ、この４月からは家電リサイクル法が施行された。これによってエアコンやテレビ、冷蔵庫、電気洗濯機の有用な部品や材料はリサイクルして廃棄物を減量、資源の有効利用の推進へと回さなければならなくなっている。住宅解体に関しても同様で解体業者にとっては「把握しないうちに法律だけが次々と先行し、追いついていけない状態」と木村勝秋建造物解体業協会県南支部長。

　合同講習会には解体業者２０人、建築士会７０人、それに市町村の担当者ら合わせて１００人が参加。県仙北建設事務所総務企画課の土谷諄一副主幹が「改正廃棄物処理法及び建設リサイクル法」について、そして同事務所建築課の水沢裕孝課長と鈴木健亮技師が、「法改正による木造金物の使い方について」と題して講演、最後に県建造物解体業協会の高橋十郎会長が「建設リサイクル法に基づく解体工事」について説明した。

　住宅などの解体はこれまでは機械によって一気に壊して解体処理していたが、建設リサイクル法が施行されるとコンクリート廃材、アスファルト廃材、さらに木材、金物と分別し、リサイクルに回すことが義務づけられる。このため解体作業は機械から手作業によるものが多くなり、一般住宅の場合、１坪（３．３平方メートル）当たり１万５０００円平均の解体料は一気に３倍前後に跳ね上がり、家主の負担もかさむ。また解体を依頼するには事前に家主が解体工事届出を都道府県知事に提出しなければならないなどが義務づけられる。

　こうした新しい法律や改正された法の知識を身につけないと業者としても罰則やトラブルの元になりかねないだけに参加者は熱心にメモを取りながら勉強していた。