佐藤、熊澤の両氏が一般質問

市町村合併は特例法の期限内目指すと市長（９月１７日・月）

　大曲市の９月定例議会は１７日も本会議を再開、佐藤文子（共産党）、熊澤龍雄（新成会）の両氏が一般質問を行った。高橋司市長は市町村合併に関して「地方分権の進展に伴い、住民サービスや各種施策は市町村自らの判断と責任において決定し、実施することになり、個々の市町村が自立し、高度な行政執行能力を発揮することが求められている。また国、地方の厳しい財政状況の下で国や県からの財政支援も今後はあまり期待できない情勢であり、市町村が現在の行政サービス水準を維持していくためには、より一層簡素で効率的な行財政運営を実現し、既存の行政区域を越えた広域的なまちづくりが必要であり、市町村合併の推進は避けて通れない緊急の課題だ」とこれまで以上に前向きな姿勢を示した。そして年内に合併に関する基本的考えを、各町村及び町村議会から伺い、その結果を踏まえ、１４年度中には合併後の具体的姿を協議する法定協議会を設置し「市町村建設計画、議員の定数及び在任の取り扱い、合併の形態や時期などを協議し、平成１７年３月の合併特例法の期限内合併に間に合わせたい」と述べた。

　一般質問終了と同時に議会は平成１３年度一般会計補正予算案など上程されていた１１議案と陳情、請願９件を総務財政、産業建設、教育民生の各常任委員会に審議を付託して散会した。一般質問に対する主な答弁は次の通り。

　◇雇用問題は深刻な情勢となっている。その対策は＝雇用を取り巻く情勢は、市町村の枠組みを超えて、社会全体の方向転換を迫っているものと思われ、国・県・市町村がそれぞれの段階でできることを役割分担しながら対処しなければならない。企業の誘致などによる直接的な雇用の場の確保は、厳しいことから国や県は中高年齢者緊急就業開発奨励金や新規・成長分野雇用創出特別奨励金などの制度利用による企業の雇用意欲を促す間接的な支援を取っている。市としてもハローワーク及び雇用開発協会の協力の下、適切な制度利用の周知や情報収集、提供を行っている。

　雇用対策は短期間で有効な手だては見いだせないため、高校生の職業選択のための合同面接会や情報交換会、短期間で離職する傾向への対策としてオープンハウス事業の実施、若年者雇用への奨励措置である若年者雇用助成金の給付、企業体質強化のための工場新増設時の課税免除、企業が行う環境対策としての緑化事業への奨励金制度などを設け、支援している。

　◇市町村合併によるメリット・デミリットは＝一般的にメリットとしては行政の効率化が図れる、余裕ができた人員でより専門的な職員の配置が可能になる、また類似施設の統廃合で大型で高度な文化・スポーツ施設の建設が可能になるなどより大きなスケールのまちづくりが可能になる。一方、デミリットとしては住民意思が反映しにくくなるのではないか、中心部と周辺部の地区格差が拡大するのではないか、税金や各種使用料が高くなるのではないかなどが言われている。こうした不安や懸念については、合併先進地の事例などを参考に問題解消に努めたい。

　◇特別養護老人ホーム「欣寿園」の移転改築に関して県南福祉会からの要請にどう対処するのか＝これまで事務事業調整会議の中で市としての助成可能額を中心に協議を重ねているが、今後、相次ぎ予定されている外郭団体における大型プロジェクト（仙北組合総合病院など）への助成のルール化を図るため、大型公益施設整備事業補助金交付要綱を整備したが、県南ふくし会からの要望に対してもその要綱に準拠した形で対応したい。取り敢えず移転先用地を早期に決定するよう申し入れている。

　◇平成１４年度から完全週５日制の新しい学校教育が進められる＝新学習指導要領では完全週５日制の実施に伴い年間で７０単位時間の縮減となり、教育内容も厳選している。これによって生じたゆとりの中で読み、書き、計算などの基礎・基本をじっくりと確実に身に付けることができるよう、これまで以上に個別指導や繰り返し指導が可能となる。

　さらに身につけた基礎・基本的な知識を基に自ら学び自ら考え、自ら課題を解決していく力を育んでいくために「総合的な学習の時間」が創設された。内容は国際理解、環境、福祉、健康などの現実的で切実な課題を、子どもの興味・関心に基づき追求していく学習の時間だ。また中学校では「選択学習」の内容と時間が一層拡大された。生徒が主体的に選択し、主体的な学習を進める中で、教科での学習を補充・発展させ、個性の伸張が図られるようになる。また授業の１単位時間も学習効果を考え、６０分や３０分の授業など弾力的に各学校で定めることができ、特定の学習内容を特定の時期に集中して取り扱うことができるなど今後、各学校の創意工夫を生かした教育活動が一層推進されるものと考えられる。