大曲市、独自のセキュリティ

個人情報漏えいへ万全の体制（８月５日・月）

情報化社会に対応し、行政の効率化と住民の負担軽減、サービス向上を掲げた「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」が５日から稼働した。このシステムは年金や恩給、児童扶養手当の支給など９３の手続きをする際に提出が必要だった住民票の代わりにネットワークシステムから氏名、生年月日、性別、住所の確認情報の提供を役所が受けることを可能とし、住民票の添付を不要としたもの。全国民に１１けたの番号を付けた住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所の４情報、さらにその変更履歴の計６情報を行政機関が本人確認に使えるようにした。来年８月からは、住民票の写しが全国どこからでも受けられ、希望者には各種の行政サービスを受けられるＩＣカードも交付する。カードがあると引っ越しの場合に必要だった転出証明書の交付も必要がなくなるなど手続きも簡略化される。しかし、総国民〃背番号制〃への抵抗や個人情報の漏えいの危険性を懸念する声もある。

　大曲市では５日の記者会見で住基ネットの稼働に伴うセキュリティを「セキュリティ統括責任者（総務部長）」を設置し、▽内部監査体制の整備▽住基ネット機器設置場所に関する入退室管理を導入し、カードを用いた入退室管理の強化を図るなど独自のセキュリティ体制を整備し、情報漏えいへの体制を万全なものにしたと述べた。

　１１けたの番号が付いた住民票コードは今週中に出生届けのあった赤ちゃんからすべての市民に郵送される。番号が気に入らなかった場合は、番号を選ぶことはできないが、市民課で変更手続は受けられる。