初めて田沢湖町も参加

７町村は９月末まで任意の合併協議会に参加かどうか回答（８月１２日・月）

　大曲市役所で１２日午後２時から「第６回市町村合併調査研究会」が開かれた。今回の研究会では初めて田沢湖町も参加、１４市町村の総務、企画関係の担当課長らが一堂に顔をそろえた。研究会は非公開で行われたが、会議終了後、座長を努めた大曲市の石川桂一総務部長は「１３町村から６月末現在までの現状とその後の状況説明があったが、住民への説明が終わったところ、これからアンケート調査という町村もあった」としながらも、「太田町も含めた７町村は９月末までには任意の合併協議会に入るかどうかの返事をしたいとの回答を得た」と述べた。その７町村のうち西部の４町村は足並みをそろえて返事したいとの態度を見せたが、北仙北４町村は７町村の中には入ってないという。一方、「事務事業の実態調査」に関しては、それぞれの町村長に報告した上で「了解を得たら、一緒にやりたい」との意向を示したという。次回は今月２９日に開く。同市としては優遇措置が受けられる合併特例法の期限である０５年３月まで時間も迫っており、１０月中には任意の協議会を立ち上げたいとしているが、「９月議会で各町村が予算を取れるかどうかにかかっている」と話す。

　同研究会は昨年７月から１１月まで田沢湖町を除く１３市町村と５回にわたって開き、最終的に「各市町村の行財政の現状と提言」と題した報告書をまとめている。報告書では▽人口減少と高齢化の急激な進行を阻止することは非常に難しい▽１３市町村の財政状況を精査する限り、財政基盤は脆弱（ぜいじゃく）で、社会経済状況から、好転する要素は見られない▽職員の構成年齢は４４歳から５３歳へと集中しており、近い将来、行政遂行に支障を来す恐れがあるなどを確認事項としてまとめ、各市町村長による「合併を意識した協議会を設置し、話し合いが必要」と提言していた。

　その後、大曲市では５月に各町村相手に６月下旬を回答期限として「市町村合併の推進についての検討」を申し入れたが、賛同の態度を示したのは太田町だけという結果に終わっていた。このため再び事務レベルでの研究会の立ち上げへと方向を転換し、今回の研究会の再開となった。

一方、北仙北４町村（角館、田沢湖、中仙、西木）は今月６日に「仙北北部４カ町村合併調査研究会」を立ち上げ、西木村で初の会合を開いている。今回の大曲市での研究会への参加は「研究会が二つあっても差し支えはない。さまざまなケースを想定して話し合ってもらいたい」と呼掛け人の田代千代志西木村長の提案で参加を決めた。

　再開にあたって座長の石川市総務部長は「大曲市としては先に任意の合併協議会の立ち上げについて、各町村に参加の打診をしていたが、住民、議会との連携が進まないと言う各町村の事情もあり、同意を得られなかった」と述べると同時に「一部には大曲市の動きが性急過ぎるとの批判の声もあるようだが、３〜４市町村の合併であれば２２カ月マニュアルも通用するが、７〜８市町村を超える合併になるとその調整にどのくらいの時間がかかるか見当もつかず、十分調整する時間のないままの合併では合併後にしこりとトラブルを残すもとになる」と市のこれまでの動きへの理解を求めた。

　そして「少子、高齢化の進行と人口減少は合併でも止められず、合併後にバラ色の図面を描ける状況にはない」との厳しい認識を示した。その上で今回からの研究会では「これまでのトータルな情報交換ではなく実質合併に向けての協議としたい」とした。

　合併に向けては町村で８００〜１０００、市では１０００〜１５００項目にもなる事務事業を、個別に実態調査する必要があるという。その結果に基づいた事務調整は合併協議会でなければ出来ない作業であり、研究会で協議できる作業は限られていることから、合併協議会が設立された段階で、研究会は解散する方向だ。

　石川部長は「合併の枠組みがどうなるかは分からないが、この研究会は今度、大曲市主導と言うのではなく、各市町村でそれぞれ責任を持って当たっていかなければならない」と対等の立場での協議を強調した。