事務事業の実態調査

大曲市ほか５町村が賛同、予算計上へ（８月２９日・木）

　大曲市仙北郡内の市町村合併を担当職員で話し合う「第７回市町村合併研究会」（研究会再開後２回目）は、２９日午後２時から大曲市役所で開かれた。今回も１４市町村の総務、企画関係の担当課長全員がそろっての会議だった。会議は非公開で行われたが、この日の会議では合併に向けた基礎資料となる「事務事業実態調査」への参加を賛同した６市町村で作業に着手することを確認し、残りの８町村にはその準備を急ぐよう要請するにとどまった。話し合いの中からほかの２〜３町村からも９月議会に補正予算を計上し、調査に参加する可能性もあるとの回答もあった。

　事務事業の実態調査は町村で８００から１０００項目、市で１０００から１５００項目と膨大なものであり、専門業者への委託となる。このため各市町村とも議会にその経費の補正予算を計上して、議決を得なければならない。大曲市も９月２日から始まる９月定例議会に「市町村合併推進経費」として１９１万円の補正予算を計上している。一方、町村で９月定例議会に補正予算を計上し、大曲市への参加を賛同しているのは神岡町、西仙北町、太田町、仙北町、南外村の５町村だけ。ほかの８町村は住民の意識調査の結果を待って議会に計上したい、あるいはアンケート調査はこれからという段階で、まだ議会に補正予算を出せる状態でないのが現状のようだ。

　大曲市の場合、議会が周辺町村との合併を推進する決議を可決して市当局の背中を押しているが、町村の場合、住民の意識調査が終わってないことや議会の意志がまだはっきりと見えないこともあって二の足を踏んでいるようだ。このため賛同した６市町村だけで事務事業の実態調査に入りたいとの動きに「なぜ大曲市だけがそう急ぐのか」と市の動きを牽制する声もあったという。次回は郡内町村の議会が終わる２０日過ぎの開催を予定している。