大曲市で農業関係者の研修会

生ごみの資源化など循環型農業を目指す（１２月６日・金）

　大曲市のグランドパレス川端で６日、「食の安心安全システム」普及推進研修会が開かれた。仙北地区普及推進協議会と仙北地域農業改良普及センターの主催で、市町村役場の農政担当職員や農業委員会、ＪＡ秋田おばこ営農部園芸・販売担当者、量販店・流通関係者ら約６０人が出席し、化学肥料・農薬の多投入や不適切な使用を止め、家畜排せつ物、稲わら、生ごみなどのたい肥化による土づくりや環境にやさしい循環型農業の確立を目指した。

　消費者の農産物の品質や安全性に対する不信感が高まっていることから、安全で安心な農産物の生産供給と、それを保証するトレーサビリティー・システム（生産履歴情報の開示）の導入に向けて、信頼される産地化を目指そうと開いた。

　始めに株式会社友愛ビルサービス秋田支社事業部長の澤木勉さんと山形県の株式会社庄内クリーン社代表取締役の成澤剛さんが「スーパーマーケットにおける生ごみの資源化」について事例発表。澤木さんはマックスバリュ東北の秋田県・山形県の事例としてスーパーから出る生ごみをニワトリのえさとして地元の養鶏業者に提供し、地鶏の育成に役立てていることや生ごみと鶏糞を発酵させ、園芸用肥料に加工している事例などを発表した。

　澤木さんはマックスバリュ本荘エリア７店舗から出る生ごみを処理業者に焼却処分を依頼するよりリサイクルした方が、大幅な経費削減となることや養鶏業者にとっても飼料代がはるかに安くなり、鶏糞は肥料として再資源化に役立っていることなどを具体的に語った。実施するには店から出る生ごみからつまようじ、割り箸、フィルム、トレーなどが混入しないよう完全分別することが必要だとも述べた。

　成澤さんもスーパーや消費者から出される生ごみを肥料・飼料化させる実践を発表。循環型農業の実践は「食の安全・安心を求める消費者ニーズに応えるもので、江戸時代は人間が食べたものをすべて畑に還元した。農家の人たちと協力しながら減化学肥料栽培で低コスト農業を実現したい」と強調した。

　さらに仙北地域農業改良普及センターでは「米ぬかを用いた土壌消毒法に対する取り組み」の事例発表した。午後からはトレーサビリティー・システムを中心とした研修が続けられた。