３氏が一般質問

８市町村での合併に向け誠意を持って進めたい（１２月１６日・月）

　大曲市の１２月定例議会は１６日も本会議を継続、１３日に続いて渡部英治氏（市民・公明クラブ）、高橋敏英氏（政風会）、仲村力夫氏（新成会）の３議員が一般質問を行った。高橋司市長は市町村合併に関して「住民懇談会」や「意識調査」などを実施して新しい市の将来構想を策定すべきでないかとの提案に対し「作業期間が来年３月までと限られていることと、合併市町村が８市町村と多いことから協議会として独自に実施することは予定してない」としながらも「新市将来構想の策定に際しては、各市町村の総合計画をベースに、住民意見は各市町村を通じて集約する」と述べた。また８市町村が参加して設立した「大曲仙北合併協議会」だが、協和町と中仙町は最終的な結論を出していないことから「現在の枠組みが崩れないよう実現してもらいたい」との要望に対しては「町村によっては事情により、最終的な決断を今年度末までとなっているが、この枠組みを堅持できるようお互い誠意を持って、慎重かつ積極的に進めたい」と答えた。一般質問はこの３氏で終わり、議会は上程された７議案を各常任委員会に付託して散会した。

　一般質問に対する主な答弁は次の通り。

　▽合併協議を進めていくには職員の意識改革、人材育成が重要だがその所見と住民への情報提供は＝合併は市町村が行っている全ての事務について綿密な調整が必要であり、協議会の職員だけでなく、全庁的な体制で市町村建設計画の作成や合併協定事項の調整事務などにも全ての職員を参画させ、行政改革の意識を醸成し、職員の士気を向上させることが合併後の新しいまちづくりに役立つものと考えている。住民への情報提供については、「協議会だより」の創刊号を今月下旬に発行し、８市町村全世帯に配布する。便りの発行は来年３月まで４回発行する計画で、今週中にはホームページも開設し、合併に関する情報を随時、知らせていく。

　▽民生費の生活保護費が当初見込みをオーバーしているが、その原因と母子家庭の現状について＝生活保護費は当初２６０世帯、３３０人、入院患者数３５人で推移するものと予想していたが、長引く景気の低迷で勤労収入や仕送りの減少などで１２月１日現在で２８５世帯、３８３人、保護率９．７％、入院患者数も月平均４１人となるなど大幅に増加した。母子家庭も離婚率の上昇などで平成１３年８月１日で３５７世帯が、今年８月１日現在で３７０世帯と毎年増加している。母子家庭の自立支援についてはヘルパー資格や調理師免許取得のための講習会を実施しているが、今後もそれぞれの家庭の状況に応じた就業の斡旋、自立に主眼をおいた支援を進める。また母子及び寡婦の方で構成されている母子福祉会への入会を進め社会活動への参加の機会を拡充したい。生活保護世帯については年齢、健康状態といった個々の事情を考慮しながら、本人及び主治医への訪問、嘱託医との協議をし、就労が可能な方には雇用対策室やハローワークと連携し、自立支援を図りたい。

　▽米価の下落と過去最大の減反面積配分というピンチを迎えた。米政策改革大綱も含めた今後の市の対応は＝来年度の生産調整で当市に対しては本年度より８１ヘクタール増の１２９３ヘクタールと過去最大の面積が配分され、転作率は３３．７％となった。今後の個々の農家への配分作業は農家ともども試練の時期と受け止めている。作業に当たっては可能な限り農家との対話を重視し、広域的な視点を加味して対応したい。米政策改革大綱は国農業施策の根幹部分の改革であり、重く受け止めている。「売れる米づくり」や「地域の特色ある水田農業」の実現に向けて県、ＪＡの方針や農業者の意見を聞きながら市の農政プランの見直しを検討したい。

　▽市町村合併で農業行政はますます重要性を増す。行政、農業団体、農家３者が一体となって取り組む必要がある＝合併によって施設利用の効率化や各種人材の確保・育成が容易になり、行政職員の専門家による指導の充実などメリットもあるが、農業団体と農家との連携は欠かせない。ＪＡと農業共済、土地改良団体との緊密な連携も必要だ。また市町村ごとに異なる農業関係施策・制度の平準化、一元化の作業も必要であり、現在の市農業指導センターのような関係機関・団体による連携組織の設置も考えたい。