議員報酬、市長らの給料引下げを諮問

人事院勧告初の引下げを受け、来年１月１日から実施へ（１２月１７日・火）

　大曲市は１７日、特別職報酬等審議会を開き、議会議員の報酬及び市長、助役、収入役の給料改定を諮問した。諮問案は国の特別職職員の改定率２．１％をベースにした引き下げで、議員報酬は現行月額３８万２０００円を８０００円引き下げ、３７万４０００円とし、市長給料は現行９８万９０００円を２万円引き下げ、９６万９０００円とした。いずれも当局案通りの答申を受け、開会中の１２月定例議会に条例改正案を追加提案し、議決を得て来年１月１日から実施する。

　今回の引き下げは長引く不況で民間との賃金格差を是正するため、人事院勧告では初めての引き下げ勧告を受けての是正。人事院勧告では国家公務員の若年層は１．９％、管理部門は２．０％、国務大臣など特別職や管理職は２．１％の引き下げとなっている。市では厳しさを増す財政状況も勘案して国の特別職のベースで引き下げを諮問した。

　特別職の報酬及び給料改定は１９９８年まではほぼ２年ごとに行ってきたが、この４年間は据置のままだった。引き下げは初めて。県南では横手市も来年４月１日実施に向けて引き下げを検討中で、湯沢市は鈴木俊夫市長が選挙公約を実施したいとして７月に市長給料を３０％引き下げている。今回の引下げによって市職員も平均して１．９８％の減額となる。

　審議会は労働者団体、建設業者、農協、商工会議所、婦人団体、青年団体、農業団体の代表７人と学識経験者２人の計９人で構成された。委員からは特別な意見はなかったという。報酬及び給料改定は次の通り。カッコ内は引下げ額。

　◇議長＝現行４４万９０００円⇒改定後４４万円（９０００円）

　◇副議長＝現行４１万円⇒改定後４０万２０００円（８０００円）

　◇議員＝現行３８万２０００円⇒改定後３７万４０００円（８０００円）

　◇市長＝現行９８万９０００円⇒改定後９６万９０００円（２万円）

　◇助役＝現行７７万９０００円⇒改定後７６万３０００円（１万６０００円）

　◇収入役＝現行７１万９０００円⇒改定後７０万４０００円（１万５０００円）