給与減額に伴う条例、補正予算など１２議案を追加（１２月２０日・金）
　
　大曲市の１２月定例議会は２０日最終日を迎え、提案されていた１４年度一般会計補正予算案、市民体育館の大規模改修工事完成に伴う条例の一部改正など条例案５件、平成１３年度決算の認定の合わせて７件を原案通り可決した。また一般職と議員報酬、市長ら３役及び教育長の給与減額に伴う条例の一部改正案６件と減額による平成１４年度一般会計補正予算、土地区画整理事業特別会計補正予算など予算案６件が追加提案されたが、いずれも原案通り可決して閉会した。また４件の意見書を提出し、可決した。

　平成１３年度決算に関しては▽市営住宅使用料に依然として収入未済額が多い。受益者負担の公平の原則に立ち、徴収に努力されたい▽大曲佐藤病院の診療報酬不正請求に係わる返還金には多額の収入未済額がある。これまでの経緯を詳細に記録し、債権の保全に努め、適切な対応をされたい?などの意見を添えて認定した。

　追加提案された平成１４年度一般会計補正予算は９６６８万４０００円の減で、いずれも人件費の減額に伴うもの。補正後の累計額は１５２億５４８４万４０００円となった。
　意見書の主な内容は次の通り。

　◇道路特定財源制度の見直しに関する意見書＝政府は硬直した財政構造の改革を図るため道路特定財源の見直しを進め、その内容は効率性重視の建設路線の選別の方針に見受けられる。道路整備は国土の均衡ある発展を図るために最も重要な課題であり、地方の声を十分に把握した上で議論を尽くすべきであり、地方と都市との共生を実現するためにも道路財源を確保し、道路整備を着実に推進するよう要望する。

 ◇３０人以下学級の推進、地方税財源・教育予算の拡充及び義務教育費国庫負担制度の堅持についての意見書＝秋田県が全国に先駆けて行った小学校１・２年生への３０人学級編成の導入は中学校１年生にも拡大実施され、好評を得ている。子どもたちが知識と技能を身につけ、独創性、創造性が重視される質の高い教育を実施していくためには「３０人以下学級」の拡大・推進が必要である。しかし、地方分権推進会議の中間報告では、義務教育国庫負担制度を交付金制度にするなどの検討を進めるべきとしている。「教育の機会均等」が崩れようとしている。以下の観点から▽教職員の定数改善を早期に完結させ、小・中・高ともに３０人学級・少人数学習の実施など多様な学習が行える教職員配置を行う▽地方自治体独自の教職員定数改善・学校教育設備の促進を図るため、地方税財源・教育予算を拡充すること▽教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員・学校栄養職員を引き続き義務教育費国庫負担制度の対象とする。

　◇東北中央自動車道の早期事業化の促進を求める＝現在、政府が推し進めている市町村合併においても、地域間相互の交流の促進、医療・防災など連携強化は道路整備なくして望めない。政府は道路特定財源の見直しや一般財源化にあたり、地方の声を十分に把握した上で効率性や採算性のみに偏重することなく、地方と都市との共生を実現するためにも道路財源を確保し、道路整備が着実に推進されるよう要望する。

　◇ＷＴＯ農業交渉などに関する意見書＝▽「多様な農業の共存」というわが国提案の基本を達成できるよう農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」が配慮されたモダリティーを確立すること▽アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否し、ＭＡ制度の是正を含む見直しを実現し、コメの総合的な国境調整措置を堅持すること▽ＷＴＯ農業交渉は農業者だけの課題ではなく国民的な課題であり、理解促進のための対策を積極的に展開すること▽農林水産物については品目毎の事情を十分に検討し、国内の関係品目に影響が生じないよう対応すること▽食糧自給率が極端に低い現状や将来の食糧需給に関する国民の懸念を十分に配慮した対応をすること。