市町村合併を学ぶ

国の担当課長が支援策を説明（２月２５日・月）

　市町村合併を学ぼうと仙北郡内１３町村の全議員２６３人が一堂に顔をそろえた「町村議会議員研修会」が２２日、大曲市の総合宴会場「フォーシーズン」で開かれた。仙北郡町村議会議長会（長澤春男会長）の主催で、総務省の井上源三市町村課長が「市町村合併の推進について」と題して講演した。井上課長は昨年暮れに市町村長と市議会、それに郡内町村議長を対象に講演をしている。市町村合併は首長と同時に議会の理解が原動力となるだけに郡内町村の議員自ら動き出した意義は大きい。

　井上課長は「国の財政が厳しいから、市町村合併を地方に押しつけようとしているとの厳しい意見もあるが、そればかりではない」と少子・高齢化社会で手厚い福祉サービスが求められる一方で、納税者は減り、税収が落ち込んでいく社会構造など背景を説明。そして「政府としては合併を押しつける考えはなく、あくまで市町村が自主的に合併すべきだとのスタンスだ。それを支援するためのあらゆるメニューを用意した」と述べた。

　その上で合併する市町村に向けた行財政面から支援する国の「合併特例法」やそのメリットなどを説明。さらにこの特例法は０５年３月で期限切れとなるが「政府の基本方針であり、延長はない」と言明。「残された期限は３年。脅しではないが、合併に向けて努力しないで漫然と過ごしてしまうと後世の人たちから『なぜ合併しなかったのか』と言われ兼ねない」と真剣に検討するよう求めた。

　各町村からは将来の地方交付税の削減の見通しや合併しなかった場合の問題。さらには「合併しても末端の町村は取り残され、町村が持っている医療機関など施設が維持できなくなるのではないか」「全国的に合併が進んだ場合、合併特例債の発行が不可能になるのではないか」などの質問が出された。

　これに対して井上課長は「国の財政も厳しく、これまでと同様の対応はできない。それにどこもかしこもホールや温泉があるなどの批判もあり、真に必要なものにだけ補助していくなど段階的に見直していく」「合併する市町村には最大限の支援措置があり、それを活用してもらいたいが、合併しない場合はそれはない」と答えた。また町村がそれぞれに抱えているホールや医療施設などの維持に対しては「同じような施設は統廃合もあると思うが、合併する時に良く話し合うべきだ。逆に合併しなかった場合、それを維持できるのか。大きな視点で考え、役割分担すべきだ」と答えた。さらに合併特例債の発行については「政府が組織的に検討し、１０年間で対応していくのだから心配はない。約束したことは守る」と言い切った。また合併後、末端町村はさびれるのではないかといった先行き不安に対しては「旧市町村の区域ごとに作ることができる『地域審議会』と言う組織で事業実施をチェックすることができる」とする一方で「国に方向づけを求めず、合併する市町村でよく議論すべきだ」と地方の自主的な判断力を求めた。

　講演を聞いていた六郷町の町議は「合併は避けて通れない問題だと頭では分かっているが、これまではお互い遠慮もあって表立って話題にすることが出来なかった。今日の講演で全議員が耳を傾けたのでこれからは議論しやすくなる」と感想を述べた。