改めて合併へ調印

ペイオフ解禁に向け経営基盤の強化（１月１８日・金）

　大曲市に本店を置く「秋田ふれあい信用金庫（石川重一郎理事長）」と角館町に本店を置く「角館信用金庫（本庄昭吉理事長）」が６月下旬をめどに合併することになり、１８日午後１時から秋田ふれあい信金本店で合併の基本協定書に調印した。両信金は１９９９年１２月に合併に合意、合併時期を２０００年６月として準備を進めていたが、角館信金の不良債権の整理が予定通りに進まず、合併の前提である引き継ぎする財産の金額を確定することができないなどから同年１２月にいったん、合併を白紙に戻していた。しかし、懸案であった角館信金の不良債権処理が進んだことや４月のペイオフ解禁を控え、基盤強化を急ぐ必要があると判断、昨年１１月から再び協議を再開し、改めて合併に合意した。両信金の合併によって預金量は８００億円近くとなり、県内では秋田市に本店を置く秋田信用金庫に次ぐ規模となる。合併後の理事長にはふれあい信金の石川理事長が就任する。

　基本協定書に調印後、ふれあい信金の石川理事長と角館信金の本庄理事長はそれぞれ談話を発表。石川理事長は「４月のペイオフを控え、お互い経営基盤を強化して信頼を高めなければならないと協議した。ペイオフは（金庫が）破綻しなければ何ら問題はないのだが、健全財政を訴えても数字の事であり、信頼感がないと数字も信頼を得られない。信頼を得ることが金庫の基本であり、金庫の健全性を高め、顧客の良き相談相手として信頼を得るため合併することになった」と話した。そして「合併して良かったと思われる信金を目指したい。特に角館のお客さんに合併して良かったと思われるよう努力したい」と強調した。また本庄理事長も「金融機関の責務としてペイオフ解禁を控え、何としても経営基盤、体質の強化を図る必要があり、そのための最も有効で最善の手法と判断し、再度、ふれあい信金に合併の話し合いを申し上げ、合意成立した」と経緯を報告。そして「合併による経営の効率化、合理化によって地域の金融機関として地域のみなさま、地域経済の発展にいっそう貢献できるものと確信している」と訴えた。

　角館信金の不良債権１０億６０００万円は償却するものは償却処分し、担保や保証人があってもまだ未解決なものは貸し倒れ引当金を積み増しするなどして落とすものは落とした。
　合併後の名称は「秋田ふれあい信用金庫」とし、本店は同信金本店の大曲市福住町９番１６号に置く。また出資金はふれあい信金が１口１００円、角館信金は５０円となっているが、手続き上の問題から低い方に合わせるのが通例として５０円にすることなどを確認した。また角館信金千畑支店は預金量も顧客も少ない上、ふれあい信金六郷支店、それに角館信金太田町支店があることなどから閉鎖する。

　合併によって両信金の出資金は４億５３００万円となり、会員数も１万７１１４人（角館信金４６５７人）となる。預金額は７９７億１７００万円となり、貸出金は５２９億４３００万円となる。常勤役職員はふれあい信金１３９人、角館信金４５人で合わせて１８４人。

　秋田ふれあい信金は１９５０年、仙北信用組合として発足。６３年に大曲信金に改称、９７年には経営危機に陥った能代市の能代信金の救済のため吸収合併して現在の名称へと変わった。営業地域は大曲仙北、横手平鹿、湯沢雄勝、能代山本など県内のうち本荘市由利郡を除く全域となっている。店舗数は１６店。預金量は６２０億円（昨年９月末）。

　角館信金は１９３４年、角館信用組合として発足。５２年に信金に組織替えした。角館町を中心に仙北郡と大曲市、それに北秋田郡のうち阿仁町、森吉町、合川町を営業地域としている。店舗数は５店。預金量は１７７億円（同）。