県が雇用創出対策で特例措置（１月２６日・土）
　
　秋田県では住宅建設資金融資の返済期間を最長で１０年間延長する特例措置を取ることにした。「第１次雇用創出プログラム」に基づく生活安定のための支援策の一つ。勤務先の事情で失業し、経済的に困っている人や様々な生活不安を解消するため、県住宅資金の特例措置（返済期間延長）を行い、ローン返済額の負担軽減を図ろうというもの。

　対象者は県住宅建設資金を利用している人で、倒産による解雇やリストラによる転職・退職、出向で減収となった人。または業績悪化で給与、ボーナスの減収、超過勤務減による減収となった人など。また収入倍率（年収／年間の住宅ローン総返済額）が４倍以下、または収入月額が世帯人員×６万４０００円以下の人で、特例措置による返済条件の変更で、今後の返済を継続できると指定金融機関が認めた人。施行は２月１日から。

　特例措置への問い合わせは融資を受けた金融機関の窓口か、県建設交通部建築住宅課住宅政策班（０１８-８６０-２５６２）へ。県内各建設事務所でも受け付ける。