総会を開いて情報交換

増加する多重債務など金銭面の相談（７月４日・木）

　秋田県都市消費者行政協議会総会は４日午後１時半から大曲市の大曲エンパイヤホテルで開かれ、消費者にとって安心・安全な社会の実現を目指して情報交換をしあった。同協議会は県内の都市における消費者行政の諸問題の情報交換と相互の連絡協調で消費者行政の効果的推進を目指そうと県内９市の担当課職員らで組織されたもの。

　開会にあたって会長の須藤智明秋田市生活課長は「消費者を取り巻く状況はＢＳＥ（狂牛病）問題に端を発した『偽造表示』問題や無許可の食品添加物使用で、『食品安全基本法』や『食品安全委員会』の設置を促し、さらには携帯電話やインターネット関連のトラブルで、『特定商取引法』の改正など消費者側に立った企業倫理の確立や市場ルールの適正化が大きな潮流となっている。また規制緩和の推進で新しい金融商品が生まれ、消費者の自己責任も求められ、行政として消費者の自主的は判断を育むための啓発活動への積極的支援が必要だ」とあいさつ。高野昭次助役が歓迎のあいさつしたあと０２年度予算などを決め、来年の開催地を男鹿市とした。

　情報交換では▽不況の影響で、多重債務など金銭面での相談が多くなっている▽悪質商法に対する市民への啓蒙活動▽消費者モニター制度などの問題提起され、それらへの対応や悩みを話し合った。最後に県民文化政策課の榊原光悦主幹が「消費者行政の現状について」と題して講話した。明日５日は県立農業科学館の藤原正廣主任専門員が「食をめぐる最近の話題」と題してバイオテクノロジーの役割を語る。