大曲市で開催、市議らと意見交換

合併前でも必要な事業はやるべきと知事が後押し（６月１１日・火）

　県知事と地域のリーダーとが膝を交え市町村合併について意見交換する「市町村合併トーク」が１０日、大曲市の広域交流センターで開かれた。トークには２４人の市議全員と高橋司市長ら市職員、一般市民も含め１００人ほどが出席した。同市で５９市町村目のトークとなった。

　寺田典城知事はあいさつの冒頭、「この３カ月間、県内を回って思ったのは今度の合併は行政のリストラだとしか考えざるを得ない」との感想を述べた。その背景説明はなかったものの、今度の市町村合併は昭和の大合併のような夢を持てるものではなく、国と地方合わせて約６６６兆円もの借金を抱え、地方交付税の減額や人口減による税収の伸び悩みなどもあって、行政も合併というリストラで“体力”を強化せざるを得ないと言う思いを語ったものだ。

　そして知事は「各市町村を回ってみると合併は中心部だけが栄え、周辺はおろそかにされるのではないか。大きい所に吸収されてしまい、今までの行政が変わってしまうのではないかとの不安があるようだ。それをどのように信頼関係を深めていくか」と合併に向けて町村が抱く不安感を明らかにした。

　意見交換では市議から「知事は合併前にやりたい事業は進めた方がいいと言っているようだが」と発言の真意を問う声があった。また「合併によって県から市町村への権限の委譲」に関する質問もあった。さらに「飛び地での合併は可能か」、そして「合併しない市町村への支援はあるのか」などの声もあった。また「大曲仙北は一つであり、１４市町村が一つになるような合併を進めたい」との意見もあった。

　これに対し、寺田知事は「合併しなければならないからやりたい事業を控えるのではなく、今まで通りやればいい。福祉でも学校でも住民のために必要であり、やるべきことがあるなら少しぐらい借金してでもやったらいい。県も応援する」と後押しした。合併による権限の委譲に関しては「自治体は自治体で運営するという独自性が大切。最大限、自治体へ権限を委譲すべきだと思う」と述べた。飛び地での合併に付いては「不可能ではないが、できれば飛び地でない合併を望みたい」と答えた。そして合併しない市町村への支援に関しては「合併するためにやっているのであって、合併しない町村への支援はない。しかし、このままでは財政的に行き詰まってしまう自治体が出てくるのは明らか。困るのは住民であり、この町はやっていけないと県が判断した場合は、合併協議会に加わるよう勧告することはあり得る」と述べた。

　最後に地元選出の県議を代表して辻久男県議が「周辺町村の方々は大曲市と合併すると取り残されてしまうという不安を持っている。しかし、大曲市がリーダシップを取らないと合併は進まない。大曲は胸襟を開いて周辺町村と話し合い、理解を求めるべきだ」と訴えた。