４氏が一般質問

四ツ屋小は総合計画の前期期間中に改築へ（６月１７日・月）

　大曲市の６月定例議会は１７日、本会議を再開、藤谷一誠（新成会）、新山良治（政友会）、小山誠治（社会クラブ）、高橋敏英（政風会）の４氏が一般質問を行った。一般質問の中で四ツ屋小学校の改築について「前進のある回答をもらいたい」（新山議員）との要望があったが、高橋司市長は「校舎の老朽化が進んでいるのに加え、子どもたちにより良い教育環境を提供し、充実した学校生活を送るためには改築は必要と認識している」とし「教育施設整備計画の重点事業と捉え、本年度からスタートした『第６次大曲市総合計画』の『前期基本計画』の期間中に事業化できるよう検討したい」と述べた。四ツ屋小学校は鉄骨造りで、１９６６年から６７年にかけて建設され、築後３５年〜３６年経過している。質問に対する主な答弁は次の通り。

　◇市町村合併について住民説明会を開催したが、その出席者数や市民の意見は。また郡内１３町村を訪問して受けた感触は＝５月２７日から６月１０日まで実施した住民説明会には市民約２８０人が参加した。出席者からは合併によって住民サービスや税金がどうなるか、交付税は減らされないか、合併の規模は、新しいまちづくりに対する市民の意見の反映をどうするかなどの質問があった。また市民への説明や情報提供をもっと行ってもらいたい、市が勇断をもって合併を推進すべきなどの要望や合併によって借金が増えるのではないか、市町村が弱体化しないかなど心配する声もあったが、概ね合併を肯定的に受け止めていると思った。また議長とともに郡内各町村を訪問したが、総じて合併は避けて通れないとの認識が高まっていると感じた。

　◇学校週５日制になってからの部活は＝県教育委員会と県中学校体育連盟、県中学校校長会、県教職員組合の協議で、運動部の活動は第１、第３日曜日は確実に休むこと、他の週については原則として日曜日を休止日とし、少なくとも週１日以上休むことと合意がなされ、昨年１２月に県内全中学校に通知した。市内各校ともこれを遵守している。文化部の活動も運動部の活動に準じている。

　◇土曜日自学自習教室の利用状況は＝４月１３日に開設し、６月８日で終了したが、利用した児童・生徒は延べ４３１人で、平均５４人だった。人数の増減は比較的少なく、初回の６７人を除き毎回５０人程度の利用だった。４３１人のうち、中学生は１３人で、圧倒的に小学生が多かったが、中学校での部活が終了し、高校受験が近づいてくる２学期以降は中学生の利用も増加するのではないかと予想している。

　◇市が保有するコンピューターに対する危機管理と個人情報保護対策は＝個人情報に関しては記録の制限、提供の制限、個人情報に従事する職員の守秘義務などを、セキュリティ対策に関してはデータの取扱責任者、取扱員の指定、電子計算室への入退室管理などの規定を設けている。国でも情報通信技術の発達や電子自治体構想を背景にこれまでの「地方自治体のコンピューター・セキュリティ対策基準」を見直し、新たな対策基準を盛り込んだガイドラインを示しており、市としてもその要請に沿って情報セキュリティの充実を図りたい。

　◇不況による失業者の状況と支援策は＝ハローワークによると昨年１１月末現在での求職者は５６６人だったが、今年５月末では６７０人となっており、この６カ月で１０４人増えた。さらに今月末に予定されている大規模な雇用調整による離職者を加えるとこれまでにない数に及ぶと考えられる。支援策としてはハローワークとの連携による職業紹介のほか離職によって発生する生活・育児支援、教育・年金・保険制度などに関する相談の窓口を集約して行う雇用相談事業を、市の緊急雇用対策室で今年度も継続実施する。５月末までに８２件の相談があった。また若年者雇用助成金制度の対象年齢を拡大し、国の制度との連携を図り、離職者にも適用できるよう拡充した。

　◇不法な野焼きの防止策は＝野焼きは廃棄物の処理及び清掃に関する法律と県公害防止条例によって規制されているが、まだ市民全体には理解されてないのが現状だ。野焼き禁止の例外となるのはどんど焼きなど風俗習慣、宗教上の行事。焼き畑、畦（あぜ）の草及び下枝の焼却、漁網にかかったごみの焼却など農林漁業を営むためにやむを得ないもの。さらに落ち葉焚き、たき火、キャンプファイヤーなど日常生活を営む上で通常行われる軽微な焼却などだ。例外規定に該当しない場合は、清掃センターなど処理施設での処理を広報などで周知しているが、不法な野焼きについての通報があった場合は現場に赴き、焼却を中止するよう指導している。

　◇市役所駐車場対策について＝市役所の駐車台数は３３０台だが、市民体育館の大規模改修に伴い、現在は２５８台となっている。このうち来庁者の駐車スペースは正面玄関側に６０台分を確保したが、多数の来庁が見込まれる場合には職員の駐車を制限するなどして、来庁者に不便をかけないよう努力している。指摘のあった駐車場の拡大については市町村合併を控えており、合併後の庁舎のあり方など総合的な観点から、検討したい。

　◇県庁などには「名刺あいさつのみの方は入室禁止」の張り紙があり、名刺受けを設置している。市としても行うべきでないか＝県の対応は、事務の効率化や行政情報の漏洩防止の観点からその措置が取られていると聞いている。市町村の場合は、県の事務体制とは異なり、住民や来客者が気軽に出入りできるような体制が基本であり、市としても窓口をオープンカウンターシステムとしており、同様の対応はしていない。ただし、市役所を訪れる市民に不快な感を与えるとすれば、今後、名刺あいさつのみの方々には入室の遠慮を願い、一部部署については名刺受けの設置も検討したい。

　◇市町村合併が実現すると市内に３つある財産区はどうなるのか＝合併が実現した場合は現在の３つの財産区の扱いは、合併協議会で協議するが、地域から特に廃止の意思表示がない限り、存続する。ただし「花館財産区議会条例」「内小友財産区管理会条例」「大川西根財産区管理会条例」は、合併により大曲市の廃止と同時に効力を失う。

　◇水源確保で真木ダムか玉川ダムかの二者択一が迫られている＝大王製紙の進出断念による玉川ダムの工業用水の用途転換に関しては県が「秋田第二工業用水道の他用途転換への基礎調査」を基にした「検討会議」を開いており、その方向性を見いだしたい。一方で太田町外１市３町で構成する真木ダム建設推進協議会もあり、国、県の方針などを見据えながら、最善の選択をしたい。

　◇学校給食センターの改築計画は＝「第６次大曲市総合計画」の中で「学校施設等の整備を促進する」と掲げており、給食センターも重点事業の一つと考えている。前期基本計画の期間中の事業化に向けて財政計画を策定したい。

　◇小動物の焼却炉設置について＝現在、民間企業による開発計画の動向や近隣町村の需要の見込みなどを見極めながら、用地の選定や焼却炉の規模などについて調査、検討している。

　◇土地区画整理事業促進の課題となっている大花町地区の仮住まいのための市営住宅の建設と丸の内町を中心とする飲食街の地主、家主問題や借家で営業している業者の営業権の問題への対処は＝大花町地区は、黒瀬踏み切りの立体交差部の施工があり、広範囲な面的整備が不可欠。このため多くの家屋を短期間に移転させる必要があり、大花町地区のみなさまには大変な不便をかけるが、仮住居などで対応したい。丸の内地区の権利者は地主と家主、借家など多伎にわたっているが、従来の権利を移行させるためには権利者の理解と協力が欠かせない。今後も営業を続けていく借家人の要望に応じて仮設店舗を利用してもらう措置も講じたい。

　◇姫神公園の姫神ハイツの用途廃止、譲渡について＝姫神ハイツは勤労者福祉施設として雇用促進事業団が設置したものだが、国の特殊法人の見直しで、同事業団は雇用・能力開発機構に改組され、勤労者福祉施設の譲渡に関する基本方針が示された。まだ譲渡予定額の通知はなされてないが、姫神公園の中核を成す施設であり、現在も多くの市民から利用されており、譲渡を受ける方向で手続きを勧めたい。

　◇これからの市町村行政は分権一括法などにより国主導の画一的な行政から地域に応じた多様な行政へと変化し、自己決定、自己責任による行政が求められていくが、市の行政改革に関する基本的な認識は＝これまでの地方自治の仕事は法規制や財源、権限の兼ね合いもあって中央に依存せざるを得なかった。市職員も国・県の指導に従って事務・事業を消化することを是として習慣化してきたため、仕事に対する自己判断や決定、責任という観点では能力的側面が培われてこなかった。分権時代の職員像は住民本位の能動的な行政の担い手とならなければならず、職員一人ひとりに自己決定、自己責任といった取り組みが求められる。こうした認識の下に、職員の人事や研修など職員教育に対応したいと考えている。また最大の行政課題である市町村合併は相手があることであり、基本的には相手方の立場を尊重することが大事であり、何事にも包容の精神で臨まなければならない。