熊澤議員が一般質問

市町村合併、職員研究会の再開も（６月１８日・火）

　大曲市の６月定例議会は１８日、本会議を再開、熊澤龍雄議員（新成会）が一般質問を行った。熊澤議員は▽市町村合併▽少子・高齢化への対応などについて質問した。議会はこの後、上程されていた平成１４年度一般会計補正予算など予算案４件と条例案２件、財産の取得の合わせて７議案と陳情・請願を各常任委員会に付託して散会した。

　熊澤氏への主な答弁内容は次の通り。

　◇市町村合併を目指して７月中に立ち上げようとしている「設立準備会」の見通しは＝町村の６月定例議会での議論を待って、各町村の意向を伺いたい。県でも市町村合併支援室を設置しているので、支援をお願いしたい。また各町村とも合併は避けて通れないとの認識であり、合併協議会の基礎となる現状調査など事務作業のための職員による研究会の再開を町村にお願いしたい。

　◇少子・高齢化への対応＝一人の女性が生涯に出産する子どもの数の平均を示す合計特殊出生率が昭和４１年（１９６６年）の丙午（ひのえうま）での率を平成元年（１９８９年）に下回って以来「少子化」という言葉が用いられてきた。平成１３年度の厚生労働省の「人口動態統計」では本県の出生率は７年連続で全国最下位と報道されている。当市のまちづくりの基本方向としても少子高齢社会への対応を掲げ、安心して子どもを生み、大切に育てる環境づくり、高齢者が生きがいを持って、生活できる長寿社会の構築を掲げ、具体的な施策も進めている。少子・高齢社会への対応は単に福祉の問題だけでなく、市民の人生観や結婚観など生き方にかかわる面もあり、地域経済活動としての問題、男女の役割の見直しや雇用システムの改善など幅広い視野での検討が必要だ。

◇老人医療費の増加が深刻な問題となっており、保険財政の危機はどうなるのか＝急速な少子・高齢化や経済の低迷で医療制度を取り巻く環境は大きく変化している。とりわけ、老人医療費が急速に増加し、市町村が運営する国民健康保険は厳しい財政運営が迫られている。このため国会では給付率の見直しや自己負担限度額の見直し、保険料の見直し、そして老人保健の対象年齢を現行７０歳から７５歳以上に段階的に引き上げ、公費負担の割合を３割から５割に引き上げる改正案が審議されている。法案が成立した際には市民、医療機関が混乱を招くことのないよう円滑な運営に努めたい。

◇高齢化に伴い空き家、空アパートなど無防備な廃屋が目立つようになっている。消防としての対応は＝廃屋自体が即消防対象物として捉えられるものではないが、子どもの火遊びの場所となることや不審者の侵入による出火の危険はあり、市の担当部局や関係機関と連携を取り、実体の把握と対応について協議したい。