３氏が一般質問を継続

緑地購入、損害賠償は無理な状態に（３月１３日・水）

　大曲市の２月定例議会は１３日も一般質問を継続、高橋孝夫（政風会）、佐藤文子（共産党）、山崎栄一（新成会）の３氏が質問を行った。主な答弁内容は次の通り。

　◇商工会議所や協同組合サンロード一番街が進めようとしている地域まちづくり支援事業について＝協同組合サンロード一番街が将来のグランドデザインを模索しようと県・市の補助を受けて「まちづくり支援事業」の計画策定を実施しており、今月末には成果品が完成する予定だ。その計画に基づいて検討を重ねていくことになるが、実施段階では地元の意思の集約が大事であり、市としてもできる範囲で支援したい。

　◇市営住宅の家賃滞納者について＝平成１２年の第３回定例会で「市営住宅明渡し及び滞納家賃支払いに関する民事訴訟の提起」の議決を受け、１１月１日に秋田地裁大曲支部に訴状を提出、３回の弁論を経て１３年５月２２日に大曲市の主張が全面的に認められた判決が出た。判決確定後、住宅明渡しの強制執行命令の申し立てを行い、７月３１日に住宅明渡しの強制執行を行った。同時に滞納家賃支払いに関し、債権差し押さえ命令の申し立ても行い、平成１４年２月末現在で５２万９２８１円の徴収となっている。また他の家賃滞納者に対しても３カ月滞納した時点で滞納住宅への訪問督促や文書での呼び出しなど面接方式を取り入れ、解消に努めている。今後とも入居者の方々に不公平とならないよう努力したい。

　◇四ツ屋の緑地問題について＝この問題は千葉県佐原市の不動産業者、一陽木材が平成３年１０月に県の開発許可を受け、四ツ屋地内で行った宅地開発の緑地であり、平成９年に一陽木材から市に寄付の申し出があった。しかし、市税の滞納もあって帰属を留保していたところ、平成１１年に千葉県の会社役員に売却された。平成１２年５月から６月にかけてこの会社役員が県及び市に対し、緑地での建物建築の承諾あるいは買い取りを要請、県は申請があれば建築確認をせざるを得ないとのことであったが、住宅地の公園として子どもの遊び場に利用されている現状から市が取得した。

　その後、一陽木材に対する損害賠償請求の可能性について交渉することとし、話し合いを申し入れてきたが、平成１２年１０月、市の判断で買い取った以上、会社としては協議すべきでないと拒否された。その後は接触が難しい状況となり、一陽木材の実態について千葉県佐原市に出向いて調査したところ、既に会社名義の資産も無く、経営者の自宅の土地建物とも差し押さえのうえ、競売によって他人名義となっており、弁護士と相談した結果、法律的な損害賠償は請求できないとの見解で、これ以上の責任追及はできない状態と考えている。（この問題は昨年１月に表面化、市が寄付を受けるべき緑地４６０平方メートルを１５００万円で購入せざるを得なくなったことで、むだな公金の支出となったとして議会でも問題になり、２月１３日の臨時議会で市長ら３役が監督責任を問われ、減給処分となった）。

　◇ペイオフ解禁について＝４月からのペイオフ解禁で、各自治体の公金の安全確保は自己責任による対応が求められる。このため庁内に会計、財政、商工、病院、水道の関係部局の職員で「ペイオフ解禁対策検討委員会」を発足させ、公金の管理・運営などについて対応策を検討した。預金先として安全な金融機関を選択することこそ重要なことであり、広く情報を入手し、正確に分析する能力を有する体制が必要だと思っている。また運用についても専門的で高度な判断が要求され、経験の積み重ねやノウハウが必要なことから、そうした能力を有する人材の育成も必要だ。このため金融担当者向けの研修会への参加や外部専門講師による庁内研修の実施のほか、他市との情報交換を密にして、不明な点は直ちに県に問い合わせ指導を受けるなど公金の安全と確実な管理に努めたい。また（仮称）資金管理会議において、収集・分析した経営情報の評価を行うなど経営状況把握のための体制整備の実現にも努めたい。

　◇医療制度改悪中止を政府に申し入れるべきではないか＝今回の医療制度改革は患者の一部負担金及び保険料の引き上げなど、国民に痛みを伴う内容となっていることは承知している。しかし、現行制度のまま推移した場合、国民医療費は国民所得を上回る勢いで伸び続けていく。また、老人医療費も増え続けていくことも予測される。さらに医療保険財政をめぐる現状も国保全保険者の約６割が赤字決算となっているうえ、政府管掌健康保険に至っては１４年度で積立金が底をつく厳しい局面を迎えている。いずれにしても市長会などを通じ長年要望している保険制度の一元化を含め、超少子高齢化時代に耐えうる医療制度の抜本改革が課題となっている。

　◇特別養護老人ホームの待機者対策＝平成１３年１０月１日現在の県の調査では２３人で、１４年３月１日現在で独自に調査したところ４３人と増加している。仙北郡内においても同様の状態だ。この問題は本市だけでなく大曲仙北全体の課題と捉え、対応する必要があると考えている。

　◇農業の振興について＝市の農業振興の基本は所得の向上による地域の活性化である。しかしこの４年間で米代金だけで１００億円も減少し、極めて厳しい状況だ。新潟県魚沼産の米が市場評価が高いのは長年の土づくりの成果であり、土壌改良による売れるうまい米の生産拡大を進めたい。また農産加工についても通年型の生産の研究や直売所などによる地産地消の拡大を含めた都市と農村の交流から地域の活性化を目指すグリーン・ツーリズムにも意を払い、ＪＡなど関係機関と連携しながら、粘り強く実施し、同時に国・県の支援を活用し農業所得の向上を目指したい。