４氏が一般質問

市町村合併は利便性の高い、夢と希望を紡ぎ出すものに（９月１７日・火）

　大曲市の９月定例議会は１７日、本会議を再開、能味しん一（新成会）、大坂猛夫（政友会）、齋藤正俊（市民・公明クラブ）、藤井春雄（社会クラブ）の４氏が一般質問を行った。高橋司市長は市町村合併について「合併後のまちづくりの基本理念は合併によって住民生活に急激な変化や混乱を与えないことを大前提とし、それぞれの町村がこれまで進めてきた独自のまちづくりの方向性を充分に尊重しつつ、市の行政課題も着実に推進することを念頭に、快適で、安全で、利便性の高い将来の夢と希望を紡ぎ出すまちを住民と共に築き挙げたい」と述べた。さらに合併に向けての任意協議会の設立に関しては「今月５日に仙北町から協議会に参加するとの回答を得、今月中にはさらに数町村からも回答がもらえる見通しであり、その回答のあった町村長に集まっていただき、できるだけ早期に協議会設置を目指したい」と答えた。齋藤議員に答えた。(本紙から能味しん一氏の「しん」の字は土偏に岑の字をあてたものです）

　一般質問の主な内容と回答は次の通り。

　◇国の「米対策の見直し」問題について市長の所見は＝食糧庁の生産調整に関する研究会が去る６月２８日に公表した「米対策の再構築に向けた中間取りまとめ」はその後、７月２９日に食糧庁担当官による県内市町村職員、ＪＡ、関係機関・団体に対する説明会が開催された。
　これまでの生産調整では需給は改善されず、価格の下落や流通から生じる不公平感の蓄積などを背景とし、その取りまとめでは「米づくりの本来のあり方」として「需要に応じた生産」が徹底され、生産調整がなくとも需給均衡が図られる体制を目指すことを基調としている。これを受けた形で、生産調整では現行の強制感を伴うものからメリット、デミリットを判断して生産者が選択する仕組みへの転換とともに、減反面積配分が生産数量配分へ、また豊作などによる過剰米は自己責任で処理することとしている。
　また計画流通米の規制は緩和するとしており、稲作経営安定対策は、生産調整参加メリットの明確化を前提に廃止し、新たな対策を求めている。
　これらに対して的確なコメントをするにはいささか無理があるが、大局的には現在の社会経済システムも含めた情勢から「市場原理」を重視したものと理解できる。しかし、従来通り国の主導のもと、食文化や適地適作、安定供給など広角的な視点で生産者団体と一体となった取り組みによる結実を望みたい。

　◇大曲の花火大会ではゴミの「置き帰り」方式が取られているが、ゴミの減量化のためにもゴミの「持ち帰り」運動を起こすべきでないか＝過去に「ゴミの持ち帰り」を実施したことがあるが、会場内のゴミの量は減少したものの、市内各地あるいは隣接する町村にゴミが散乱し、迷惑をかけ、その収集、処理に苦慮した経緯がある。ゴミは原則的に持ち帰るべきだが、観客が不特定多数であり、会場への交通手段も多様であることから、現実的な対応としては会場内で発生するゴミの減量化へ向けて観覧客の協力を求め、発生したゴミは観覧客自らの手で分別排出してもらうのが重要と認識している。ちなみに第７６回大会での可燃ゴミ、不燃ゴミは合わせて約１１４トン、パッカー車３８台、２トン、４トンダンプで１０９台で延べ１４７台に達した。排出されたゴミは分別後、清掃センターに搬入し、焼却処理及び再資源化を行っている。

　◇総合学習が加わったことから大型バスの利用度が高まっている。教育の場に専用のバスを配置すべきでないか＝バス購入には多額の一般財源が必要であり、新たな人員配置も必要となる。現在のところ大型バスなどの運行は年１３０日前後であり、まだ１００％利用されているわけではない。学校教育活動のバス利用については今後とも可能な限り日程調整を図り優先的に対応したい。

　◇旧国道１３号福住町の歩道橋はその役目を果たし、撤去すべき時期ではないか＝県内でも高齢者や自転車利用者にとって利用しづらい歩道橋は撤去されている。市としても小中学校ＰＴＡ、地域住民、交通安全会などの要望を調査し、県及び警察などとも協議したい。

　◇農業政策ではもっと畑作に力を入れ、米一辺倒から脱却すべきでないか＝野菜の栽培面積は、農家の高齢化、価格変動や低迷で野菜栽培に対する意欲が低下、積雪期の生産性やコストの問題など課題もあり、減少傾向にある。しかしモロヘイヤ、枝豆、キャベツ、メロン、ほうれん草、花きの６品目を重点推進作物とし、これらを中心とする生産資材や機械導入、施設設備への助成を行い、労働時間の短縮や生産性の向上を図り、畑作の団地化を目指すなど振興を図りたい。

　◇松倉地区に設置予定の知的障害者通所更生施設について＝現在、設置・経営主体となる市社会福祉協議会と協議を進めているが、指導員の体制は利用者の状態にもよるが国で定める７．５人に６人体制で対応したい。また中度・重度利用希望者のために施設内のバリアフリーに心がけ、シャワー室や障害者用トイレを整備したい。通所の方法としてはバスなど個々の送迎を実施するため、利用希望者の居住地を確認し、送迎にかかる時間・ルートを検討している。

　◇市内のゴミ集積所は７７４カ所のうち１３２カ所は路上あるいは簡易かごとなっており、カラスの被害もあって衛生上好ましくないのでは＝市としては廃棄物集積所整備助成事業として限度額３万円を助成しているが、平成１３年度２０カ所、１４年度ではまだ６カ所だけだ。路上などの集積所１３２カ所を整備してもらえるよう啓発しているが、中々進まない。啓発活動を継続すると同時に助成金の増額も検討したい。
　◇特別養護老人ホーム「欣寿園」の移転改築すると全室個室となると聞いているが、どのくらいの負担増となるのか＝新しい施設は鉄骨造り３階建てで入居棟の居室は１１０床全室個室となる。このほかデイサービスが現在より５人増の４０人、ショートステイは１５床増の２５床を整備する予定だ。ホテルコストだが建築整備費がまだ確定しておらず試算が困難で、まだしばらく時間を要する。

　◇市内の小中学生の不登校の実態は＝不登校及びその傾向を持つと判断される児童生徒数は小学生７人、中学生１６人の計２３人となっている。そのうち１０人は広域交流センターに開設されている適応指導教室「フレッシュ広場」に通い、半数の５人は学校への復帰傾向を示し、二学期から数日間登校しており、それを見守りたい。この教室は大曲仙北の教育長会で運営され、２人の指導員が常勤し、当市を含めた１５人の児童生徒が通っている。不登校対策としてはその前の予防が大事であり、定期的に校長・教頭・生徒指導主事が中心となって不登校対策委員会を開催し、不登校傾向を示している児童・生徒に対して個別の対応策を協議し、解決に向けた支援を行っている。

　◇中小小売商業高度化事業構想、いわゆるＴＭＯ構想は未だに動きがないが＝ＴＭＯ構想を受けての実施計画となるＴＭＯ計画の策定では中核をなす具体的な事業計画とその事業実施主体となりうる団体が盛り込まれておらず、市として構想を認定できず、事業展開に至ってないのが現状だ。市の活性化基本計画またはＴＭＯ構想の対象地域はサンロード全域になっているのに対し、今回の「活性化計画の報告書」はサンロード一番街に限定されている。

　◇中心市街地の空洞化解消対策は＝中心市街地の定住人口を増加させる手段として、中心市街地への公営住宅の建設も検討の余地があると考えている。