０２ニュース

大曲市の９月定例議会

３議員が一般質問継続

花火大会桟敷席通路のぬかるみ、反省材料に（９月１８日・水）

　大曲市の９月定例議会は１８日、高橋孝夫（政風会）、佐藤文子（共産党）、山本三治郎（新成会）の３氏が一般質問を継続、駅前第二地区土地区画整理事業や住民基本台帳ネットワークシステム問題などについて当局の考えをただした。その中で高橋司市長は共産党の佐藤議員から有事法制への見解を求められたのに対して「国民の権利制限と生命財産保護の問題、国際法と国内法規との兼ね合い、米軍支援のあり方などまだ議論すべき課題は多いが、国家存立の基本法規ともいえる有事法制については、現行憲法の範囲内においてではあるが、国民の基本的人権と平和を守る確かな法制として成立することを願っている」と答えた。

　佐藤氏は再質問ではこの問題に触れなかったが、本紙からコメントを求められたのに対し「住民の安全と福祉を願い、非核平和都市宣言をしている自治体の長の発言としては、戦争賛辞にもつながり兼ねない発言とも受け止められ、遺憾だ」とやや驚いた口調で答えた。３氏の一般質問後、議会は条例案２件、予算案３件、認定を求める件２件の合わせて７議案と陳情・請願３件を各常任委員会に審議を付託して散会した。

　一般質問の主な内容と答弁は次の通り。

　◇駅前第二区画整理事業は東方向（大花町）よりも西方向（丸の内町）の方が進んでいるようだが、今後どのように事業を進めていくのか＝丸の内方面は旧国道１３号にタッチする幹線道路中通線を平成１９年度の完成をめどに整備しているが、大花町方面は黒瀬踏切の立体交差部の施工で広範囲な面的整備となり、移転する多くの家屋は仮住居となる。このため関係住民のコンセンサスを得ることが先決で、今後、仮住居に対する意識調査及び整備手法などについて検討を加えなければならない。

　◇介護保険事業の現状は＝平成１２年６月の要介護認定者数は９２９人で、居宅サービス利用が４８０人、施設サービスは２６３人だった。平成１４年６月は要介護認定者数は１１６０人で、居宅サービスが６８０人、施設サービスは２６１人となっている。制度の普及とともに要介護認定者もサービス利用者も増えており、介護保険制度は無くてはならない制度として定着してきた。しかし、居宅サービスの利用率は約４０％と低く、施設利用志向が強いことから今後の大きな課題と考えている。

　◇全国花火競技大会の桟敷内の通路は雨天時に関係ない対策が必要だ＝花火大会は雨によって桟敷席への通路がぬかるみ状態となり、観客が非常に難渋し、それへの対応が不十分であったことは次回に向けての大きな課題となった。花火実行委員会に諮って検討したい。

　◇新藤木住宅事業について＝３６区画造成し、分譲を行っているが、これまでに２４区画売却し、１２区画が残っている。市の広報や新聞への折り込みチラシ、ホームページを通じてのＰＲ活動しているが、今後はハウスメーカーや不動産業者、市内建築業者と連携を図り、販売促進に努力したい。

　◇住基ネットワークについて＝個人情報の漏洩はあってはならないことだが、セキュリティ対策だけでは万全とは言いがたいと認識はしている。従って情報漏洩など重大な問題が発生した場合は、規定に定めた住基ネットワークシステムセキュリティ会議に諮り、ネットワークの切断を行うこともできると理解してもらいたい。

　◇小中学校普通教室の冷房化が国の補助対象になった。前向きに検討してもらいたい＝まだ、文部科学省が来年度の概算要求に盛り込んだ段階であり、制度化されるかどうか、また積雪寒冷地も補助対象になるかも不透明な状況。国の動向を注視したい。

　◇有事立法についての市長の見解は＝国民の権利制限と生命財産保護の問題、国際法と国内法規との兼ね合い、米軍支援のあり方などまだ議論すべき課題は多いが、国家存立の基本法規ともいえる有事法制については、現行憲法の範囲内においてではあるが、国民の基本的人権と平和を守る確かな法制として成立することを願っている。

　◇食用廃油の回収を検討すべきでないか＝食用廃油を回収して、軽油に代わる燃料とする実用化に動き出した自治体もあるが、それらの動向を踏まえながら、市内の食用廃油の回収見込み量や収集システムなどを調査検討してみたい。

　◇県の看護・福祉系大学の誘致を進めるべきでないか＝県の看護・福祉系高等教育機関の検討については設置場所について知事が「県南が適正ではないか」との見解を示したと報道されている。しかし、県の調査検討委員会の報告書によると看護系については秋田大学医学部保健学科が設置されることに伴う高校生の進学動向の変化などを注視していく必要があるとしており、大学の新設か短期大学の改組かなど手法の問題や設置主体、設置運営コスト、教員や実習施設の確保など様々な課題を総合的に検討し、その可能性を模索する必要があるとなっている。今後、１・２年をめどに設置の可能性などについて検討に入るようなので、その動向を充分留意し、市議会と相談しながら対応したい。