地方税財源の充実強化など国・県への要望２３項目決める（８月２９日・金）

　大曲市の山の手ホテルで２８日、県市長会（会長・佐竹敬久秋田市長）の「第１４１回定例会」が開かれ、国と県への要望事項や１０月に青森県八戸市で開催する東北市長会総会に提出する議案と同市長会役員改選に伴う候補者を選出した。

　佐竹会長は定例会で「三位一体という国財政の仕組みの変更は、国庫補助負担金を平成１８年度までに４兆円削減し、その８割を地方へ財源移譲するとしているが、具体的にどう配分されるのかは不透明な状況だ。むしろ地方への資金の還流をできるだけ圧縮しようとしている」と不安を述べると同時に「市町村合併で新たな市がこの会に加わるなど地方行政も大きく変わろうとしている。変化に対応した政策が必要だ」とあいさつした。

　続いて国と県に対する継続、新規も含めた２３の要望事項を決めた。うち新規は▽税源移譲等による地方税財源の充実強化（秋田市）▽老齢基礎年金等の裁定請求受付事務の国への移管（湯沢市）▽米政策改革大綱の実施に向けた施策の推進（秋田市・能代市・本荘市・湯沢市）▽森林関連予算の拡充（秋田市・大館市）の４つ。

　税源移譲による地方財源の充実強化では「国の平成１６年度予算編成では三位一体の改革を推進させ、国と地方の役割分担と地方の実情に応じた税源移譲を、基幹税目の再配分を基本として強力に推進すること」と求めている。米政策改革大綱に関しては「担い手経営安定対策の対象は４ヘクタール以上の認定農家と２０ヘクタール以上の集落型経営体であり、大部分の農家は対象とならない」とし、「担い手経営安定対策の対象要件を緩和すること」などを求めている。

　東北市長会に提案する役員候補は次の通り決まった。

　▽副会長＝小畑元大館市長▽常任委員＝豊沢有兄（能代市長）▽実行委員＝佐藤一誠男鹿市長▽監事＝鈴木俊夫湯沢市長