４議員が一般質問

栗林新市長の政治姿勢をただす＝市民課、税務課時間延長へ（１２月１２日・金）

　大曲市の１２月定例議会は１２日、本会議を再開、加藤勲（新成会）、齋藤正俊（政友会）、小山誠治（社会クラブ）、藤谷一誠（新成会）の４氏が一般質問を行った。栗林次美市長にとって初の答弁となる。議会傍聴席はこの日、栗林市長と議会とのやり取りを見ようと２０人ほどの市民が詰めかけた。栗林市長は緊張しながらも淡々と回答した。

　一般質問に対する栗林市長及び当局の主な回答は次の通り。

　◇所信表明で述べた市長の政治信条である「弱い立場の人たちに政治の光を当てる」としているが、具体的にはどのような市政運営か＝大曲市に住む一人ひとりの思いと生活を大切にした住民本位の市政運営に努めたいとの考えを示したもので、弱い立場にある人とは市民の声に耳を傾け、その意見をくみ上げるにあたって、積極的に市政に参画する方法を持った人だけでなく、もっと小さな声、声なき声も大切にしたいという思いだ。職員には市民とともに汗をかいて欲しいと訓示したが、これも現場で市民と同じ目の高さで直に市民の声をくみ取ってほしいとの思いからだ。

　◇公約に掲げた市役所の改革、職員の意識改革とはどのように行おうとしているのか＝常に市民の目線を持ち、市民ニーズを的確に把握しながら、十分な知識と法務能力を持って適切な判断を下せる意識の醸成と能力の育成を図りたい。公務員は全体の奉仕者であることは当然だが、基本的ルールである社会的マナーや服務規律、条例・法令遵守の再確認を指導し、職員の意識改革に向けて１２月１日付けで、大曲駅周辺を始めとする都市計画などの行政課題に関する私の相談役をお願いした蓮沼光行政アドバイザーに市役所改革に係わる事務事業、組織機構、まちづくりなどの洗い直し通じて、職員研修と個別の職員指導をしてもらうことにした。いずれ私自身が職員と一緒に現場に赴き、汗をかき、諸課題の解決に取り組むことが職員の意識改革の第一歩と考えたい。

　◇商店街の活性化対策について＝大曲駅の観光情報センターから産業展示館までを対象に「にぎわいのある商店街形成事業」として人を呼び込み、にぎわいを創出する事業を平成１７年３月まで実施する。今後は休憩、展示の場所や不足業種を誘引し、商店街自体の魅力を向上させるためにも新規に出店する店への助成制度の創設も検討したい。

　◇仙北組合総合病院の早期改築について＝県厚生連の財務事情から改築時期の見通しが立たず、建築検討委員会は閉会されたが、市としては昨年８月から病院と市による「仙北組合総合病院に関する協議会」を設置し、早期改築に向けてクリアすべき課題や条件整備について協議してきた。県の厚生連病院の改築に対する補助も見直され、支援策が強化されたことから、雄勝中央病院の移転新築工事が開始されるなど病院改築に関する環境も変化が起きている。大曲仙北地域の中核病院であり、早期改築には県及び厚生連への積極的な働きかけが必要であり、再度関係町村長を加えた病院早期改築委員会などの設置を提案し、要望活動を実施したい。

　◇８市町村が合併すれば人口９万８０００人となるが、上水道の水源は玉川で間に合うのか＝合併後、早期に新市全体の水需要の検討を行い、それらに対応するための水道整備計画を策定しなければならないと考えているが、仮に玉川ダムの工業用水を日量３７万トン取水し、１人１日の平均使用水量３２６リットルで算出すると給水人口約１１３万５０００人と膨大な量となる。その一部を安く利用できれば新市の水源問題は解決できると考える。現在、県は玉川ダムの水を上水道として利用した場合の取水コストを算出するため県の企業債の償還及び目的外使用による補助金の返還など財政負担額について国と協議中と聞いている。今後、真木ダム建設に関する国県の動向に留意しながら県で進めている玉川ダムの工業用水転用による水源の確保も検討したい。

　◇幹線道路に整備について＝中通線を始めとする幹線道路については市街地活性化の観点からと市町村合併を見据えた他町村との接続を図る観点から東西方向線の整備が不足しており、早急に整備が必要と考えている。財政事情もあることから、生活道路についても市全体事業の中で議会要望も含め、再点検中であり、年次計画で整備を進めたい。

　◇除雪の充実について＝高齢化に対応した市民参加型の総合的な除排雪体制の確立を図りたい。除雪市民会議を立ち上げ、現在の体制ですぐ対応できるものはその都度対応し、無理なものであれば来シーズンからの実施に向けて考えたい。また今冬から除雪委託業者路線については除雪標示看板を設置し、作業責任の明確化を図ることにした。

　◇米政策改革大綱について＝新制度における稲作収入の安定を図るための「担い手経営安定対策」は４ヘクタール以上の認定農家か２０ヘクタール以上の法人組織もしくは５年以内に法人化を予定している集落農家組織が対象であり、非常に厳しい要件だ。この要件では該当する農家が著しく少数となるためＪＡはもとより市長会としても基準の緩和を国に要望している。

　◇学校給食センター建設計画は＝現在、基本計画の策定と用地選定を行っている。老朽度が同程度の南外村との事務レベル協議を経て、共同設置を念頭に検討している。用地は４カ所に絞り込み、用地造成経費などを比較検討している。新しい給食センターの基本的考え方としては食数は約４０００食とし、調理室内の床を水洗いする現在のウエット方式から衛生面に配慮したドライ方式に変え、温かいうちに食べられるよう盛りつけ方式やそれに相応する食器類の全面的変更なども検討している。今後は平成１６年度に基本設計、１７年度は合併特例債を活用して実施設計と用地取得し、１８年度にかけて２カ年で建設し、１９年度をめどに完成させる。基本設計には学校や保護者の意見も反映させたい。

　◇学校給食の基本計画策定に当たっては合併町村と同様、週４回の米飯給食を前提に作業を進めてもらいたい＝この地方はおいしい米の産地であり、基本計画策定に当たっては１週間の給食形態を米飯給食４回・パン給食１回にする考えだ。

　◇市に払い下げとなった姫神ハイツの今後の利活用は＝平成１５年度から雇用・能力開発機構から払い下げを受け、市の所有となった。しかし、５年間はこれまでと同様の利用形態が義務づけられており、展望台付近の雑木伐採などで眺望の確保など周辺の整備を行い、ハイツの利用増加につなげたい。

　◇乗り合いタクシーの実現について＝路線バスの運行されてない交通空白地における高齢者など交通弱者のための新たな地域交通システムとして調査・検討を行っている。またハイヤー協会大曲仙北支部とも協議し、道路運送法の手続きについても東北運輸局秋田支局や県とも検討している。平成１６年度に試験的実施を考えている。

　◇土地区画整理事業の黒瀬踏切アンダー化の促進＝都市計画道路中通線は中心市街地を周回する環状道路として市街地の活性化や市町村合併を見据えた地域外からのアクセス強化に欠かせない路線であり、黒瀬文樹りのアンダー化促進は重要な課題と認識している。また丸の内町、大花町地区の整備も同時並行的に事業を進めたいが、公共事業や補助金を取り巻く助成は厳しく、合併特例債の適用を見据えた財源確保なども含め再検討中だ。

　◇農業分野で市長が先頭に立ってトップセールスでの販路開拓するというが＝ＪＡ秋田おばこで定期的にまたは機会あるごとに役職員が先頭に立って大都市圏を中心とした取引先の訪問や販売キャンペーンに出向いており、それに積極的に出向いて販売行動に参加すると同時に例えば同農協が進めている品質向上物流合理化施設のような大型施設の申請や採択に向けた活動についても国や県に率先して足を運び、円滑な事業推進に資することも私に課せられた仕事と考えている。

　◇窓口サービスの時間延長は＝市民課での戸籍謄抄本や住民票、印鑑登録証明などの発行、税務課での所得証明、資産証明、納税証明などの発行及び納税相談については午後７時まで時間延長することにした。休日の窓口サービスについては時間延長の利用状況を見ながら検討したい。図書館については現在、月初め、第１、第３日曜日、祝日、曝書期間と年末年始を閉館日としているが、このうち第１、第３日曜日を来年１月から開館日とする。