大曲市議会一般質問

行政アドバイザーを巡って２氏が質問（１２月１５日・月）

　大曲市の１２月定例議会は１５日、本会議を再開、藤田和久（共産党）、高橋孝夫（政風会）、能味しん一（新成会）の３議員が一般質問を行った。この日は藤田、高橋の両氏が今月１日から市政に関する相談役である「行政アドバイザー」に就任した元県公営企業管理者の蓮沼光氏について触れ、「所信表明演説で、突然、蓮沼氏の行政アドバイザー就任の報告がなされたが、市民からみれば不透明な部分が多い（藤田氏）」などと説明を求めた。(本紙から＝能味しん一氏の「しん」の字は土偏に「岑」の字を組み合わせたものです）

　これに対して栗林次美市長は「助役より先にアドバイザーを雇用したのは市長就任記者会見の際にも述べたが、１２月議会までには助役を選任し、初議会に臨みたい考えだったが、準備に時間を要したことから、当初から予定していた市町村合併や市政運営に当たる助役と８つの公約を早期に実現するための相談役としてのアドバイザーを設置する計画に基づいて対応した」と述べた。さらに「合併（平成１７年３月）までの限られた期間で、公約の実現を図りたいことから、市町村合併協議や多くの継続事業を抱える現状では、フリーな立場で取り組んでもらえる人材の確保は難しいとの判断から嘱託職員としての雇用が可能かどうか確認の上で私の権限で雇用した」と強調し「県総務部長などの経歴を持ち行政マンとして優れた能力を持つ方であり、プロとしてお手伝いをお願いした」と蓮沼氏の行政手腕に期待を寄せている心情を語った。

　その上で蓮沼氏の職務内容について「専門である都市計画に関する指導を受け、職員の意識改革、組織のあり方、さらには財政及び新市の組織機構など広く課題解決に資する役割を担ってもらう」とも述べ、賃金については「豊かな行政経験と専門的な知識を持った有識者として、課題の整理や解決のノウハウを提供してもらう特殊な業務であり、常勤の特別職や国の各種委員会の委員の手当てなどを参考に決定したが、高い賃金ではない」と主張した。

　市議会は３氏の質問終了後、上程されていた条例案、予算案など７議案と陳情・請願４件を各常任委員会に付託して散会した。一般質問に対する主な答弁は次の通り。

　◇水道料金を引き下げるべきでないか＝平成１４年度決算で約１億２４２０万円の純利益を計上したが、現行の水道料金を引き下げると配水管の拡張、配水管網の整備、老朽施設の整備、管更新などの建設改良工事に支障を来す。

　◇土地開発公社が土地造成するために借り入れた残高は＝長期借入残高の状況は平成１４年度末で新藤木住宅団地、中沢工場団地など６事業で６億１７５０万円となっており、平成１３年度末と比較して１１００万円の減となっている。１５年度は１１月現在、６事業で６億２２５０万円の見込みとなっており、１４年度末と比較して５００万円の増となる。これは分譲地の売却による償還もあるが、中沢工場団地の事業資金の借入があったことによるものだ。いずれにしてもなだ売れないままの土地を所有しており、公社の運営に支障が生じないよう理事会と協議しながら販売促進に努めたい。

　◇米政策改革大綱が始動するが、これに対する市の所見は＝明年度の米生産数量と産地づくり交付金についでだが、生産調整はこれまでの生産調整面積配分から生産数量配分方式に移行すると共にこれまで全国一律だった転作助成金を廃止し、新たに産地づくり交付金制度が設けられることになった。各市町村への配分数値は１８日に県から示される。

　生産調整方式の変更は、市町村では数量と共に転作面積も配分する必要があることや過剰米処理の方法、米の過剰作付け時の産地づくり交付金への影響、さらに需給調整が国から農業者・農業団体へ移行することで生産調整の実効性の確保への懸念があり、多くの面で不安定要素を抱えているというのが正直なところである。

　また産地づくり交付金については、地域の特性を生かしての地域提案型に移行されたこと経営拡大を目指す担い手の育成とそれに伴う産地拡大という点からは評価できるが、相対的には国から農家への交付額が減ることや大規模農家に施策が偏重していることなど実際に地域農業を支えているいわゆる兼業農家にとっては厳しい内容だ。しかし、水田農業を機軸とし、米以外に利用するための推進財源であり、地域にとって有効かつ効果的に活用しなければならない。

　また地域農業を推進していく上で、とりわけ転作の達成には兼業農家を含めた全農家の協力が絶対不可欠であり、ビジョンの中での「担い手」の確保はもちろん必要だが、地域の専業・兼業農家と連携して、産直、加工、地産地消などに取り組み、高齢者、女性、定年帰農者などを含めた集落営農・地域営農が重要であると考える。