大曲市と周辺７町村の合併を目指す法定の第９回大曲仙北合併協議会（会長・栗林次美大曲市長）は２４日、仙北町のふれあい文化センターで開かれた。この日は継続審議となっていた議会の定数及び任期の取扱い、町名・字名の取扱い、消防防災関係事業、それに新市建設計画案など２２議案が提出された。
議員の任期は継続審議へ
成人式は合併後の新市の一会場で実施へ（１２月２４日・水）
大曲市と周辺７町村の合併を目指す法定の第９回大曲仙北合併協議会（会長・栗林次美大曲市長）は２４日、仙北町のふれあい文化センターで開かれた。この日は継続審議となっていた議会の定数及び任期の取扱い、町名・字名の取扱い、消防防災関係事業、それに新市建設計画案など２２議案が提出された。
議会の定数及び議員の任期の取扱いを巡っては「議会議員の身分に関する調査検討小委員会」の佐藤清吉委員長（南外村議長）が１９日に開いた５回目の検討委員会での結果を報告。佐藤委員長は「在任特例を１年以内の期間で適用すべきであるという意見が大勢であったこと、また特例は適用せず設置選挙を行うべきであるとの根強い意見もあった」と両論併記での報告をした。
これに対して協議会では「小委員会での結論は責任のないもので遺憾だ」「特例を適用する理由は何か。５回も小委員会を開いて結論が出ないということは議員の任期を伸ばそうとしているだけだ」など厳しい意見も出た。佐藤委員長は「特例適用の是非についての協議は平行線となったため、採決も協議したが小委員会として採決によって意見を一本化することは適当でないと判断した」と説明。協議会は一端、休憩して市町村長らで協議した結果、１月７日の小委員会で再度、検討してもらい、２８日の協議会で協議するとして継続審議とした。
町名・字名の取扱いについては南外村がまだ決まってないため、１月の協議会で決定することにし、継続とした。一方、消防防災関係事業は「地域防災計画は合併後２年以内に秋田県地域防災計画と整合性を図り作成する。災害対策本部などについては、合併時まで要綱などを作成し、地域防災計画作成時まで対応する」として原案通り可決した。
新市建設計画案は▽大人から子どもまで安心して健やかに暮らせるまちづくり▽大らかで心の豊かな人を育むまちづくり▽希望ある若者が意欲的に働けるまちづくり▽何世代にもわたり豊かな自然を守り育てるまちづくり▽生活の基盤が整ったまちづくり▽仲間と温かくふれあえるまちづくり▽快適で安全に暮らせるまちづくり▽２１世紀に相応しい自立と協働のまちづくり─の８項目を基本方針にまとめた。
委員からは新市の課題は何かなどの質問が出されたが事務局側は▽人口の減少、少子高齢化、過疎化に対応した行政サービスの提供▽行財政基盤の強化▽産業の確立と強化▽自然環境の保全と活用▽情報化への対応?など７項目が課題として提示された。また委員から「地域医療体制については電子機器を搭載した移動診療室のような移動車を活用するなど最先端の医療が受けられるようにしてもらいたい」との要望があった。これに対しては「最先端の地域医療体制は実施する医療機関などと充分な協議が必要であり、新市の課題として検討したい」と答えた。また全天候型のグラウンドと美術館の建設要望に対しては「今後の住民説明会での施設要望などでも出てくると思うので、それらと合わせて協議したい」と答えた。最終的に新市建設計画案は継続審査となった。
各種事務事業の取扱いに関しては▽保健衛生事業（１）と環境対策事業は原案通り可決した。保健衛生事業の中では西仙北町営の斎場及び公営墓地は新市が引き継ぐ。環境対策事業での「ごみ不法投棄」に関しては新市においても市内郵便局とごみ不法投棄に関する情報提供について覚書を交わす。
農林水産関係事業（１）は担い手支援関係、防除、畜産、林業に関するもので継続審議となった。（２）は県営ほ場整備事業や基盤整備事業関係で原案可決した。商工、観光関係事業では一部町村で実施しているプレミアム付き共通商品券の取扱いを巡って調整の余地があるとして継続審議となった。雇用対策など勤労者、消費者関係事業は一部修正して原案通り可決した。建設関係事務事業の取扱いの市道の認定、除雪、都市計画、公営住宅など４つの案は原案通り可決した。上水道、下水道事業に関する５つの事務事業取扱いは原案通り可決した。
学校教育事業、文化振興事業、社会教育事業も原案通り可決した。学校教育の奨学金は合併時に再編するとし、貸付金額は高校月１万５０００円、大学などは月４万円とする。学校給食の単価は合併後に再編するとし、給食日数は１９０日とし、給食形態は「米飯４日、米飯以外１日」とし、合併時に再編するとした。ただし大曲市は当面の間、現行通りとした。小・中学校の遠距離通学費補助は現在実施中の市町村については、現行の通り新市に引き継ぐ。修学旅行への助成は仙北町と太田町で実施しているが合併時に廃止する。 文化振興事業では文化祭、文化連盟、協会補助、市民会館などの維持・管理、自主事業は合併御に再編するとした。また市町村指定文化財も現行の通り新市に引き継ぐ。社会教育の公民館、図書館、スポーツ施設の運営・管理は現行の通りとし合併後に調整する。成人式は新市で一会場で開催するとした。